[市場動向]

2020年9月25日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　10月1日に設立するETCソリューションズは、自動車のETC（電子料金収受システム）を多目的に利用できる「ETC多目的利用サービス」を実現する会社である（記事末の表1）。駐車場など高速道路以外の施設でもETCを利用できるようにする。最初の取り組みとして、2021年度中に、高速道路以外で、ETC技術を活用した決済サービスを開始する（図1）。

図1：「ETC多目的利用サービス」の利用イメージ（出典：ソニーペイメントサービス、メイテツコム、沖電気工業）
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　ETCソリューションズの出資企業は、決済システムを持つソニーペイメントサービス、システム構築会社のメイテツコム、ETC周辺機器を開発する沖電気工業（OKI）の3社。サービスの提供にあたり、中日本高速道路、三菱プレシジョン、オリエントコーポレーションと業務提携を交わしている。

　出資企業3社と業務提携企業3社は、2017年以降、ETC多目的利用サービスの事業化に向けて、駐車場やカーフェリー乗船場、ファストフードのドライブスルー店舗などで試行運用を積み重ねてきた。ここで培った経験を活かし、顧客が車に乗ったまま利用する各種のシーンで、非接触のキャッシュレス決済を提供する。

　ETCソリューションズは、ETC多目的利用サービスを導入するために必要となる業務提携先のサービスを「ETC多目的利用サービスパッケージ」としてまとめ、導入事業者に提供する。さらに、ETC多目的利用サービスの会員組織を組成して運営する。

　自動車に乗るエンドユーザーは、あらかじめ、ETC多目的利用サービスに対して会員登録を行う。ETCカード番号とクレジットカード番号を用いて会員登録する。これにより、ETC多目的利用サービスパッケージを導入した複数の事業者の施設で、決済サービスを利用できる。ETC多目的利用サービス加盟店の利用料は、登録したクレジットカードで決済する。