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富士通、ファナック、NTT Com、製造業のDX基盤となるクラウドサービスを提供する新会社「DUCNET」を設立

2020年10月7日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

富士通、ファナック、NTTコミュニケ―ションズの3社は2020年10月7日、製造業に向けて、EC(電子商取引)サイトなどのテナントを運営するためのクラウド基盤を提供する新会社「株式会社DUCNET(ディーユーシーネット)」(本社:東京都大田区)を2020年11月に設立すると発表した。DUCNETは、製造業が支払うテナント使用料と販売手数料で収益を得る。販売目標は、設立後3年以内に300社。

 DUCNETは、ECサイトなどのテナントを運営するためのクラウド基盤を提供する会社である(図1)。工作機械業界をはじめとした製造業のデジタル事業を支援する。製造業をテナントとして迎え、製造業が製造業の顧客に対してクラウドを介したサービスを提供できるようにする。商材を販売するECサイトの運営や、販売した製品の保守サービスの運営などに利用できる。

図1:DUCNETが運営するクラウドサービスの概要。DUCNETは、製造業が支払うテナント使用料と販売手数料で収益を得る(出典:富士通、ファナック、NTTコミュニケ―ションズ)図1:DUCNETが運営するクラウドサービスの概要。DUCNETは、製造業が支払うテナント使用料と販売手数料で収益を得る(出典:富士通、ファナック、NTTコミュニケ―ションズ)
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 DUCNETは、2020年11月に設立する(記事末の表1)。資本金は2億5000万円で、出資比率は、富士通が40%、ファナックが30%、NTTコミュニケ―ションズが30%。2021年4月からクラウドサービスを提供する予定。代表者は、田中隆之氏(現 富士通 COLMINA事業本部戦略企画統括部シニアディレクター)。設立当初の従業員数は7人で、富士通から3人、ファナックから2人、NTTコミュニケ―ションズから2人である。2022年度から増員する。

 3社は、2019年9月に、製造業のデジタル変革を支援するサービス基盤の構想として「デジタルユーティリティクラウド」(DUC)構想を発表済み。DUC構想の下、共同で事業の開始に向けて準備してきた。今回、DUC構想を実現する新会社としてDUCNETを設立することにした。

 DUCNETは、製造業が支払うテナント使用料(月額制の基本料金)と、製造業が顧客に商材を販売した際の販売手数料で収益を得る。基本料金は、月額で数万円程度になる。なお、DUCNETが提供するクラウド基盤の第1号ユーザーは、出資会社3社の1社であるファナックである。クラウド上にECストアや保守サービスを載せる予定である。

表1:DUCNETの概要
会社名 株式会社DUCNET(英語表記 DUCNET Co., Ltd.)
代表者 田中隆之(たなか たかゆき、現 富士通 COLMINA事業本部 戦略企画統括部 シニアディレクター)
資本金 2億5000万円(株主構成:富士通40%、ファナック30%、NTTコミュニケ―ションズ30%)
会社設立日 2020年11月予定
事業開始日 2020年11月予定
所在地 東京都大田区
主要事業 参加企業のデジタル事業基盤を提供するクラウドサービス
保守業務ツールやコミュニケーションなどのシェアードサービス事業
サービス提供者と利用者のマッチングを推進するEC事業
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