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日立、2021年度中に社内の押印業務を全面的に廃止、2020年度はグループで年間5億枚の紙を削減

2020年10月26日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日立製作所は2020年10月26日、在宅勤務が標準になることにあわせ、ハンコレス・ペーパーレスやオフィス改革を実施すると発表した。ペーパーレスでは、年間約5億枚の紙削減を目指す。日立グループの国内における年間紙使用量を、2019年度実績の7億枚(A4換算)から、2020年度は約70%(約5億枚)削減する。

 日立製作所は、2021年4月から在宅勤務を標準の働き方と定める。これに併せて、ハンコレス/ペーパーレスやオフィス改革を実施する。表1は日立が定めた「在宅勤務活用を標準とした新たな働き方」のロードマップである。

 2021年度中に、社内の押印業務を全面的に廃止する。業務プロセスの見直しとあわせ、インターネットを活用したフローシステムへ移行する。押印業務は、これまで出社要因の1つとなっていた。

 社外向けの押印業務については、電子申請化に向けて、関係者との調整を推進する。2020年10月からは、営業や調達業務などにおいて、日立グループが提供している電子署名サービスを利用している。

 社内にペーパーレス推進プロジェクトも立ち上げる。日立グループ(上場子会社を除く)としての国内における年間紙使用量を、2019年度実績の7億枚(A4換算)から、2020年度は約70%(約5億枚)削減する。

2020年5~7月

・これまでの在宅勤務における課題振り返り、総括
2020年8~9月

・個々人の職務(ジョブ)に応じた中長期的なの勤務形態などの検討
・在宅勤務の積極活用に向けた環境整備、各種手当などの取り扱い決定
2020年10月~2021年3月

・在宅勤務活用を標準とした働き方の試行開始
・生産性向上に向けた業務遂行方法・業務環境、各種手当・福利など見直し
・労使での規則・協定見直し検討
・(10~12月)新たな勤務形態の施行開始。生産性向上に向けた業務遂行方法・業務環境の見直し
・(1~3月)運用上の課題抽出と改善対策の推進
2021年4月以降予定

・新規則/協定適用
・在宅勤務活用を標準とした働き方の正式適用

表1:「在宅勤務活用を標準とした新たな働き方」ロードマップ(出典:日立製作所)

●Next:「新しい働き方」に合わせてオフィスも刷新へ

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日立、2021年度中に社内の押印業務を全面的に廃止、2020年度はグループで年間5億枚の紙を削減日立製作所は2020年10月26日、在宅勤務が標準になることにあわせ、ハンコレス・ペーパーレスやオフィス改革を実施すると発表した。ペーパーレスでは、年間約5億枚の紙削減を目指す。日立グループの国内における年間紙使用量を、2019年度実績の7億枚(A4換算)から、2020年度は約70%(約5億枚)削減する。

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