日立製作所は2020年10月26日、在宅勤務が標準になることにあわせ、ハンコレス・ペーパーレスやオフィス改革を実施すると発表した。ペーパーレスでは、年間約5億枚の紙削減を目指す。日立グループの国内における年間紙使用量を、2019年度実績の7億枚（A4換算）から、2020年度は約70％（約5億枚）削減する。
日立製作所は、2021年4月から在宅勤務を標準の働き方と定める。これに併せて、ハンコレス／ペーパーレスやオフィス改革を実施する。表1は日立が定めた「在宅勤務活用を標準とした新たな働き方」のロードマップである。
2021年度中に、社内の押印業務を全面的に廃止する。業務プロセスの見直しとあわせ、インターネットを活用したフローシステムへ移行する。押印業務は、これまで出社要因の1つとなっていた。
社外向けの押印業務については、電子申請化に向けて、関係者との調整を推進する。2020年10月からは、営業や調達業務などにおいて、日立グループが提供している電子署名サービスを利用している。
社内にペーパーレス推進プロジェクトも立ち上げる。日立グループ（上場子会社を除く）としての国内における年間紙使用量を、2019年度実績の7億枚（A4換算）から、2020年度は約70％（約5億枚）削減する。
| 2020年5～7月 ・これまでの在宅勤務における課題振り返り、総括 |
| 2020年8～9月 ・個々人の職務（ジョブ）に応じた中長期的なの勤務形態などの検討 ・在宅勤務の積極活用に向けた環境整備、各種手当などの取り扱い決定 |
| 2020年10月～2021年3月 ・在宅勤務活用を標準とした働き方の試行開始 ・生産性向上に向けた業務遂行方法・業務環境、各種手当・福利など見直し ・労使での規則・協定見直し検討 ・（10～12月）新たな勤務形態の施行開始。生産性向上に向けた業務遂行方法・業務環境の見直し ・（1～3月）運用上の課題抽出と改善対策の推進 |
| 2021年4月以降予定 ・新規則／協定適用 ・在宅勤務活用を標準とした働き方の正式適用 |
表1：「在宅勤務活用を標準とした新たな働き方」ロードマップ（出典：日立製作所）
●Next：「新しい働き方」に合わせてオフィスも刷新へ
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