[事例ニュース]

2020年12月23日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　東急グループ（東急および連結子会社）は、間接費の管理基盤として、出張・経費管理クラウド「Concur Travel & Expense」を導入した（図1）。経費精算や出張手配における申請者・承認者双方の作業時間を削減する。さらに、モバイルアプリの活用により、場所や時間を問わずに経費精算・出張手配を行えるようにする。

図1：Concur Travel & Expenseの導入効果（出典：コンカー）
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　各種アウトソーシングサービスをあわせて利用する。規程違反の目視チェックと監査を代行する「Auditサービス」、エンドユーザーからの問い合わせに対応する「ユーザーサポートデスク」、システム運用を支援する「サービス・アドミニストレーション」、分析レポートを作成する「レポーティングサービス」などを利用する。

　Concur Travel & Expenseの導入効果として、経費精算申請業務にかかる作業時間を、一般社員で年間4万8000時間、上長・経理部門で年間5万2000時間削減することを目指している。

　まずは東急が導入した。2021年7月を目途に、東急に加えて東急電鉄や東急エージェンシーなど東急グループ主要5社に導入する。

　今後は、先行して展開している会計システムの共通化における新たな経費精算システムとして、連結子会社への展開を進める。デジタル経費精算と電子帳簿保存法に則した領収書の電子化を皮切りに、経理業務のデジタル化とペーパーレス化を進める。