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キヤノンITS、広域IP版の全銀TCP/IP手順クライアントに新版、電子証明書の取得・更新を自動化

2021年1月18日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

キヤノンITソリューションズは2021年1月18日、「全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)」(SSL/TLS方式)のクライアントソフトウェア新版「EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client Ver9.1」を発表し、同日に販売を開始した。新版では、SSL/TLSの電子証明書を自動で取得・更新できる機能を搭載し、運用負荷を軽減した。価格(税別)は7万8000円で、クライアント証明書は3年間の有効期限で1万5000円。販売目標は、EDI事業全体で2025年までに年間売上高25億円。

 EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Clientは、「全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)」(SSL/TLS方式)のクライアントソフトウェアである(関連記事キヤノンITS、既存の全銀TCP/IP手順システムをインターネットにつなぐ中継ソフトを発表)。金融・製造業界が使っている全銀手順プロトコルのクライアント機能を提供する。全銀手順のサーバーに対してアクセスし、企業間でデータをやり取りできる。

 背景には、2024年にISDN網を用いたINSネットデジタル通信モードの提供が終了する事情がある。これにともない、全銀手順を用いるシステムは、インターネットを用いた「全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)」に移行することを求められている。キヤノンITソリューションズは、以前の全銀手順が使える旧製品の「NTS-100-BANK TCP/IP版」の後継製品として、インターネットが使える新製品の「EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client」を提供している。

 今回の新版では、全銀手順から全銀手順(広域IP網)に切り替える際にネックとなる、インターネットを安全に使う上で不可欠なSSL/TLS通信の運用負荷について、これを軽減する機能を追加した。具体的には、SSL/TLSの電子証明書を自動で取得・更新できる機能を搭載した(図1)。電子証明書として、インテックが発行するEDI向けのクライアント証明書「EINS/PKI for EDI」を利用する。

図1:「全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)」のクライアントソフトを強化し、SSL/TLSの電子証明書を自動で取得・更新できる機能を搭載した(出典:キヤノンITソリューションズ)図1:「全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)」のクライアントソフトを強化し、SSL/TLSの電子証明書を自動で取得・更新できる機能を搭載した(出典:キヤノンITソリューションズ)
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キヤノンITS、広域IP版の全銀TCP/IP手順クライアントに新版、電子証明書の取得・更新を自動化キヤノンITソリューションズは2021年1月18日、「全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)」(SSL/TLS方式)のクライアントソフトウェア新版「EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client Ver9.1」を発表し、同日に販売を開始した。新版では、SSL/TLSの電子証明書を自動で取得・更新できる機能を搭載し、運用負荷を軽減した。価格(税別)は7万8000円で、クライアント証明書は3年間の有効期限で1万5000円。販売目標は、EDI事業全体で2025年までに年間売上高25億円。

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