[市場動向]

2021年2月25日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　ServiceNow Japanは、事業面で2021年以降に注力するポイントを説明した。具体的な4つの取り組みとして、(1)エンドユーザーみずからワークフローシステムを開発する市民開発の普及、(2)通信、金融、製造を中心に、各産業向けのビジネスを強化する、(3)産業ごとに強いパートナーを拡充し、認定資格者を現在の600人から1200人に倍増させる、(4)eラーニングのNow Learningなどによる雇用・再活躍の場を創出する、を挙げた。

　(1)の市民開発の普及は、ServiceNow製品の次期メジャーリリースでカバーする予定である（図1）。開発ツールの機能を拡張し、業務部門のエンドユーザーがローコード開発でワークフローアプリケーションを開発できるようにする。外部のSIベンダーや情報システム部門に依頼することなく、エンドユーザーみずから開発できるようになる。

図1：開発ツールを強化し、エンドユーザーみずからワークフローシステムを開発できるようにする（出典：ServiceNow Japan）
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　なお、ServiceNow Japanにおける、ここ数年から今後の基本方針は、ワークフロー基盤の適用領域を拡大していくことである。従来のServiceNow Japanは、ITシステム運用管理の1つであるITSM（ITサービス管理）のためのワークフローシステムを提供するクラウドサービスというイメージが強かった。現在では、ワークフロー機能を利用した、より汎用的なアプリケーション開発基盤として同社製品を位置付けている。

　2021年以降は、適用領域をさらに拡大する。企業情報システム分野だけでなく、社会全体の課題を解決するワークフロー基盤として製品を位置付ける。例として、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連したワークフローアプリケーションなどがある。ワクチン接種の管理システムなどを用意している（図2）。

図2：ServiceNowのワークフロー機能を使って開発した、ワクチン接種の管理システムの概要（出典：ServiceNow Japan）
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