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NSSOL、電子契約サービス「CONTRACTHUB」が当事者署名/事業者署名の両対応に

2021年3月18日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日鉄ソリューションズ(NSSOL)は2021年3月18日、電子契約サービス「CONTRACTHUB」に、事業者署名型(立会人署名型)の電子署名機能を新たに追加すると発表した。契約の性質やリスクに応じて電子署名形式を選択できるようになった。同年4月から提供する。これに先立ち、トライアル(試用)の利用希望受付を同日付で開始した。価格(税別)は、月額5万円から(ディスク容量とID数によって変動する)。

 日鉄ソリューションズ(NSSOL)の「CONTRACTHUB」は、電子契約サービスである。現在、利用者本人名義の電子証明書を使って電子署名を実施する当事者署名型の電子契約サービスを提供している。この方式は、電子署名法の適用によって、押印と同等の強い証拠力を持つ。主に、企業間取引や多額の企業対個人間取引など、リスクが大きい契約を電子化するケースを対象にニーズがある。

 しかし、当事者署名型の電子証明には課題がある。認証局による身元確認と署名鍵の交付に、手間やコストがかかる。このため、比較的リスクが小さい少額の取引や、利用者の身元がすでに確認できているような契約においては、低コストで素早く契約を締結できる事業者署名型の電子署名ニーズが高い。

 2020年7月17日および同年9月4日には、関係3省(総務省、法務省、経済産業省)が電子署名に関するQ&Aを発表しており、この中で、事業者署名型の電子署名についても法的有効性を認めている。こうした経緯からNSSOLは、ニーズが高い事業者署名型の電子署名機能をCONTRACTHUBに追加する(図1)。

図1:CONTRACTHUBが提供する2種類の電子署名方式(出典:日鉄ソリューションズ)図1:CONTRACTHUBが提供する2種類の電子署名方式(出典:日鉄ソリューションズ)
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 CONTRACTHUBに追加する事業者署名型の電子署名機能では、利用者からの指示にもとづき、NSSOLが自身の署名鍵を用いて電子署名を実施する。利用者本人が署名指示を行ったことを担保するため、CONTRACTHUBでは契約者双方が2要素認証を確実に実施できる仕組みを提供する。

 なお、契約ごとに2要素認証の有無を選択することができる。加えて、当事者署名型の電子署名も引き続き利用できる。ユーザーは、契約の性質やリスクに応じて、柔軟に電子署名の方式を選択できる。

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