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2021年6月18日(金)IT Leaders編集部

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　日立グループの3社は、自治体のDXを支援するSIサービスを体系化した。取り組むテーマとして、住民手続きのデジタル化、職員環境のデジタル化、地域間連携などのデジタル化、DXを推進する基盤の整備などで、これらにより、DXの着実な実行を支援する。パートナー各社とも連携しながら、自治体が抱える各種の課題を解決していく。

図1：日立グループが考えるデジタル社会の概要（出典：日立製作所、日立システムズ、日立社会情報サービス）
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　重点取り組み事業を6つ挙げている。(1)「ADWORLD」の標準化・行政手続のオンライン化対応、(2)デジタル技術などを活用した自治体事務効率化への対応、(3)BPOによるDX推進人材の補完・デジタル人材の育成支援、(4)庁内業務のBPR、(5)官民連携・他社協業によるスマートシティ推進、(6)自治体DXの推進基盤整備である（図1）。

　6つの重点取り組み事業は、総務省が公開した「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」に対応し、日立グループが自治体に実施したアンケート調査を基に策定したもの。推進計画では、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省および関係省庁による支援策などを取りまとめている。

●Next：6つの重点取り組み事業の詳細