[新製品・サービス]

日立グループ、自治体のデジタル変革を支援するSIサービスを体系化

2021年6月18日(金)IT Leaders編集部

日立製作所、日立システムズ、日立社会情報サービスの3社は2021年6月17日、自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するSIサービスを体系化したと発表した。住民の利便性や職員の業務環境の向上、地域間連携による新たなイノベーションの創出などへの貢献を目指す。

 日立グループの3社は、自治体のDXを支援するSIサービスを体系化した。取り組むテーマとして、住民手続きのデジタル化、職員環境のデジタル化、地域間連携などのデジタル化、デジタル変革を推進する基盤の整備などで、これらにより、DXの着実な実行を支援する。パートナー各社とも連携しながら、自治体が抱える各種の課題を解決していく。

図1:日立グループが考えるデジタル社会の概要(出典:日立製作所、日立システムズ、日立社会情報サービス)図1:日立グループが考えるデジタル社会の概要(出典:日立製作所、日立システムズ、日立社会情報サービス)
拡大画像表示

 重点取り組み事業を6つ挙げている。(1)「ADWORLD」の標準化・行政手続のオンライン化対応、(2)デジタル技術などを活用した自治体事務効率化への対応、(3)BPOによるDX推進人材の補完・デジタル人材の育成支援、(4)庁内業務のBPR、(5)官民連携・他社協業によるスマートシティ推進、(6)自治体DXの推進基盤整備である(図1)。

 6つの重点取り組み事業は、総務省が公開した「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」に対応し、日立グループが自治体に実施したアンケート調査を基に策定したもの。推進計画では、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省および関係省庁による支援策などを取りまとめている。

●Next:6つの重点取り組み事業の詳細

この記事の続きをお読みいただくには、
会員登録(無料)が必要です
関連キーワード

日立製作所 / 日立システムズ / 日立社会情報サービス / 自治体 / 電子行政 / デジタルトランスフォーメーション

関連記事

Special

-PR-

日立グループ、自治体のデジタル変革を支援するSIサービスを体系化日立製作所、日立システムズ、日立社会情報サービスの3社は2021年6月17日、自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するSIサービスを体系化したと発表した。住民の利便性や職員の業務環境の向上、地域間連携による新たなイノベーションの創出などへの貢献を目指す。

PAGE TOP