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インテック、電子帳票システム「快速サーチャーGX」に改正電子帳簿保存法対応の新機能

2021年10月6日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

インテックは2021年10月6日、電子帳票システム「快速サーチャーGX」の機能を強化すると発表した。改正電子帳簿保存法(2022年1月施行)対応のための新機能を同年11月から順次追加する。同法の準拠に必要な3つの機能(スキャナ保存、電子取引データ保存、帳簿・書類保存)のすべてを実装する。

 インテックの「快速サーチャーGX」は、電子帳票サーバーソフトウェアである。PDF帳票、紙文書、ホストが出力するスプールデータなど、企業内で発生する帳票データを統合管理する。保存・管理する帳票データを検索、閲覧、印刷して活用できる。オンプレミス版とSaaS版を用意している。

 今回、改正電子帳簿保存法(2022年1月施行)の要件を満たすための新機能を追加する(図1)。具体的には、同法の準拠に必要な以下の3つの機能である。

(1)スキャナ保存(紙で受領・作成した書類を画像データで保存)
(2)電子取引データ保存(電子的に授受した取引情報をデータで保存)
(3)帳簿・書類保存(電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存)

図1:「快速サーチャーGX」の概要。改正電子帳簿保存法の準拠に必要な3つの機能である、スキャナ保存、電子取引データ保存、帳簿・書類保存、のすべてを実装する(出典:インテック)図1:「快速サーチャーGX」の概要。改正電子帳簿保存法の準拠に必要な3つの機能である、スキャナ保存、電子取引データ保存、帳簿・書類保存、のすべてを実装する(出典:インテック)
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 電子帳簿保存法の改正では、領収書などの帳簿書類を電子保存する際の要件が緩和された一方で、電子取引で受領したデータの電子保存を義務化するという、規制強化の内容も盛り込まれた。スキャナ保存だけでなく、これまで紙で保存していた電子取引データを電子保存化する必要が生じる。

 電子取引のデータが発生するケースには、EDI取引、インターネットなどによる取引、電子メールによって取引情報を授受する取引(添付ファイルによる場合を含む)、インターネット上にサイトを設け、当該サイトを通じて授受する取引、などがある。

3つの保存区分について2021年11月から順次対応

 インテックは、快速サーチャーGXの機能強化のステップを示している。

 2021年11月に、1つ目の要件であるスキャナ保存への対応として、既存のスキャナ保存機能を強化。訂正履歴を管理する機能と、削除証憑を管理する機能を追加する。また、データの一括ダウンロード機能も加わる。

 同月に、2つ目の要件である電子取引データの保存機能を追加。電子取引データの取り込み・保存、訂正履歴の管理、削除証憑の管理、データの一括ダウンロードの各機能が加わる。

 2022年4月には、3つ目の要件である帳簿・書類の保存機能を追加。帳簿データの取り込み・保存、レコード形式の画面・伝票の検索、書面出力、連携データの同一性の検証の各機能が加わる。

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インテック / 快速サーチャーGX / 改正電子帳簿保存法 / 電子帳簿保存法 / 帳票

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インテック、電子帳票システム「快速サーチャーGX」に改正電子帳簿保存法対応の新機能インテックは2021年10月6日、電子帳票システム「快速サーチャーGX」の機能を強化すると発表した。改正電子帳簿保存法(2022年1月施行)対応のための新機能を同年11月から順次追加する。同法の準拠に必要な3つの機能(スキャナ保存、電子取引データ保存、帳簿・書類保存)のすべてを実装する。

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