[事例ニュース]

2021年10月22日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　多摩市役所は、200台の物理PCにリモートデスクトップ接続する形態で同市職員のテレワーク環境を構築した。物理PCには、アセンテックの「リモートPCアレイ」を採用。1Uのラックマウント型筐体に、専用カートリッジ型PCを30台搭載した高集積PCである（「リモートPCアレイ200」の場合、写真1）。それぞれのPCでWindows 10が動作する（関連記事：アセンテック、RPA/VDI用途の高集積ミニタワーPC「リモートPCアレイ」を拡充）。

写真1：「リモートPCアレイ」の外観
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　多摩市役所は、新型コロナウイルスの感染拡大から、2020年7月頃よりテレワーク環境の整備に着手。端末紛失時の情報漏洩対策を踏まえ、端末本体にデータを残さないシンクライアント（リモートデスクトップ）方式の採用を検討した。接続先のPC環境は、違和感なく業務を行えるように、通常のPCと同等のスペックを要件とした。「テレワーク環境の早期運用開始を実現するため、クライアントOSのWindows 10が動作する環境が望ましい」（同市）と考えた。

　これらの要件を満たす仕組みとして、物理PCにリモートデスクトップ接続する形態を採用した。デスクトップ仮想化ではなく物理PCを採用したことで、通常のPCと同等の性能・レスポンスを確保。また、デスクトップ仮想化基盤（VDI）と異なり、サーバー仮想化ソフトウェアがいらずコストを削減。システム構成要素が少なくて済むため、保守運用コストも低減できたとしている。