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2021年11月9日(火)IT Leaders編集部

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　オフィス家具・事務機器・家庭用家具大手メーカーのイトーキでは、以前より業務の効率化や生産性の観点で改革の必要性が生じていた。業務プロセスが分断されていたことからマニュアル作業が増大し、また、経営データが散在して、これらを集計して分析する負荷に悩まされていたという。個別のシステムに加え、一部でERP（統合基幹業務システム）を利用しており、基幹システムを統合する必要もあった。

　こうした経緯からイトーキは2000年に「構造改革プロジェクト」を始動。グローバルに展開しているするグループ企業各社の販売情報と会計情報を全社で一元的に可視化して経営資源の最適化することを目的に、複数のERPソフトウェアを検討し、日本オラクルの「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning」（Oracle Fusion Cloud ERP）を採用した。「サステナブルな社会の実現を目指し、従業員の働き方改革、ビジネスを通じたSDGsへの貢献と収益向上を両立する経営基盤」（同社 企画本部 業務改革統括部 統括部長 田中理氏）と位置づけている。

　イトーキは、Oracle Fusion Cloud ERPの採用にあたって、以下の点を評価している。

• Oracle Fusion Cloud ERPの業務プロセスモデルを適用することで、業務フローを標準化できる。これにより、業務の生産性が向上する
• Oracle Fusion Cloud ERPに組み込まれたBI（ビジネスインテリジェンス）機能によって、簡単に経営情報を見える化/分析できる
• 90日ごとに機能がアップデートされるので、環境の変化に対応できるほか、運用・保守コストを低減できる