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[市場動向]

「2022年以降のデジタルワークプレイス」を描く!─12/1編集部ウェビナーの見どころ

先進ユーザー事例講演に、鴻池運輸CIOの小河原茂氏が登壇決定

2021年11月15日(月)IT Leaders編集部

インプレス IT Leadersは2021年12月1日に、「デジタルを駆使した新時代の業務環境=デジタルワークプレイス」をテーマにした編集部主催ウェビナーを開催する(イベント詳細ページ)。コロナ禍で一気に進んだオンライン/リモートワークを、いかに確立・定着させていくか。本ウェビナーでは、エキスパートの解説や先進ユーザー事例などを通じて、自社での戦略策定、技術・製品の見極め、業務環境のニューノーマルに向けたアクションを深掘りで考察する。以下、本ウェビナーの見どころ、必聴セッションをご紹介する。

ニューノーマル時代のデジタルワークプレイス、確立と定着でなすべきことは?

 2020年初頭に発生し、今なお続く新型コロナウイルス感染症のパンデミック。コロナ禍が企業活動に与えた多大な影響の中には、半ば不可避に取り組まれた業務デジタル化の大きな進展もある。緊急導入されたテレワーク/リモートワークは今や恒常的な施策となった。現在は、ワクチン接種率向上などの情勢変化に伴い、オフィス出社、店舗や工場のフル稼働の復活など、コロナ禍以前の現場業務を取り戻す動きが活発化している。

 リモートワークが生んだデジタル化のベネフィットは、各社に「もう旧態には戻れない」という実感をもたらした。一方で、リモートワークを活用するにつれ、改めて現地・対面でのオフィス/フィジカルワークの重要性を再認識した企業も多い。踏まえて、これからの業務環境として求められるのは、以下の2点にまとめられるだろう。

デジタルワークプレイスの確立─従業員が場所や時間などの制約を受けずに、いつでも、どこでも、だれとでも快適に業務を遂行できる環境

ハイブリッドワークへのシフト─社内外のさまざまな業務において、デジタルワークとオフィスワークを、その業務の環境や内容に応じて柔軟に選び取れる環境

 上記の実現の道筋となすべきアクションを明らかにすべく、本誌は2021年12月1日に、このテーマに取り組む企業のIT部門、事業部門、経営層・経営企画室などの方々に向けて、ライブ配信ウェビナー「IT Leaders Tech Strategy LIVE─2022年以降のデジタルワークプレイス」を開催する。

編集部がお薦めする3つの必聴セッション

IDC Japanの渋谷寛氏

 冒頭の基調講演には、IDC JapanのPC, 携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの渋谷寛氏が登壇。「この先の成長を見据えたデジタルワークプレイスの確立と定着、リーダーがなすべきアクション」と題して、この分野のグローバルトレンドや先進企業の実践についてのIDCの知見と具体的なアクションの方策を解説する。

鴻池運輸の小河原茂氏

 ユーザー講演には、鴻池運輸 ICT推進本部 執行役員本部長の小河原茂氏が登壇。早期からテレワークに着手した同社が、取り組みのスコープを全社のデジタルトランスフォーメーション(DX)に資する「デジタルワーク」へとシフトアップした過程を。プロジェクトを主導した小河原氏自らが詳らかにする。

東京大学大学院の稲水伸行准教授

 終幕の特別講演には、東京大学大学院 経済学研究科 准教授の稲水伸行氏が登壇。「ニューノーマル時代のワークプレイスのあるべき姿とは?」と題して、業務の内容や状況に応じてオフィスの場所を使い分ける「ABW(Activity Based Working)」や、オフィスでの働き方と生産性・創造性の関係を探る「オフィス学プロジェクト」等、氏の研究成果を披露。加えて、デジタルワークプレイスを取り入れたニューノーマル時代の業務環境のありかたについて解説・提言する。

 上記の3つのセッションのほか、この分野の主要ベンダー4社が、それぞれの製品・サービスの特徴とユーザーメリットを紹介。戦略策定から製品・サービス選定、プロジェクトの効果的な推進方法まで、デジタルワークプレイスのすべてを網羅してお届けする。

 このテーマへの取り組みは、個人や組織の業務生産性向上のみならず、従業員や顧客とのエンゲージメントも深めながらDXを推進できる全社的な組織変革につながるものである。聴講は無料(事前登録制)、自社で取り組み中、ないしは検討中の方は、ぜひとも本ウェビナーのご聴講・ご参加をいただきたい。

●Event Information
2021年12月1日(水) 午後開催 IT Leaders Tech Strategy LIVEウェビナー
2022年以降の「デジタルワークプレイス」その必要条件
─DXを加速させる“働き方転換”に向けた戦略とアクション─

2022年以降の「デジタルワークプレイス」その必要条件─DXを加速させる“働き方転換”に向けた戦略とアクション
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