伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年3月28日、同年4月から新たな人事施策を実施すると発表した。社外での副業可、転居なしで他拠点に異動可、長期休業制度など、5項目の施策を実施する。今回実施する人事施策のスローガンとして「Upgrade the CTC Workstyle」を掲げている。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、新たな人事施策を2022年4月から実施する。社外での副業可、転居なしで他拠点に異動可、長期休業制度など、5項目の施策を実施する。施策の目的として「社員が個別の事情に対応した柔軟な働き方を選択でき、公私の充実や心身の健康につながる新しい働き方の促進」を挙げている。
社外での副業について、業務に支障をきたさないことや、労働時間管理ルールの遵守などを条件として認める。本制度を活用することで、スキルアップや新たな知識の習得、キャリア形成、NPO法人を通した社会貢献活動などに取り組めるようになる。
テレワークを利用した「働く場所」の選択肢を拡大する。これまで自宅やサテライトオフィスに制限していたテレワーク場所の選択肢を、勤務オフィスの通勤範囲内で自由に選択できるようにする。さらに、家族の介護や看護、遠方での療養、配偶者の転勤への帯同などの特別な事情を抱える社員を対象に、テレワーク場所と居住地の選択肢を日本全国に拡大する。
また、テレワークと出張を活用して業務が可能な場合、転居をしなくても他拠点への異動を認める。例えば、東京在住者が大阪の部署に所属できるようになる。この制度を利用して単身赴任者の解消も進める。
長期休業制度（サバティカル休暇）を導入する。勤続3年以上の社員に対し、原則1年以内の長期休暇を認める。学業や資格取得に専念しての学び直し（リスキリング）、ボランティア、プロボノを通した社会貢献活動、家族の看護、などでの利用を想定している。
出張時の滞在延長（ブリージャー）について、出張先での業務開始前または業務終了後に有給休暇を取得したり、休日を利用したりして、出張先やその他地域での滞在延長を認める。
テレワーク、スライドワーク（時差出勤）、時間単位有休休暇について日数制限を変更する。一時的に緩和していたが、4月1日以降は正式に導入する。テレワークとスライドワークについては回数制限を設けず、時間単位有休休暇は年間で5日まで取得可能にする。
