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CTC、新人事制度を開始、社外での副業可、転居なしで他拠点に異動可、長期休業制度など

2022年3月28日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2022年3月28日、同年4月から新たな人事施策を実施すると発表した。社外での副業可、転居なしで他拠点に異動可、長期休業制度など、5項目の施策を実施する。今回実施する人事施策のスローガンとして「Upgrade the CTC Workstyle」を掲げている。

 伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は、新たな人事施策を2022年4月から実施する。社外での副業可、転居なしで他拠点に異動可、長期休業制度など、5項目の施策を実施する。施策の目的として「社員が個別の事情に対応した柔軟な働き方を選択でき、公私の充実や心身の健康につながる新しい働き方の促進」を挙げている。

 社外での副業について、業務に支障をきたさないことや、労働時間管理ルールの遵守などを条件として認める。本制度を活用することで、スキルアップや新たな知識の習得、キャリア形成、NPO法人を通した社会貢献活動などに取り組めるようになる。

 テレワークを利用した「働く場所」の選択肢を拡大する。これまで自宅やサテライトオフィスに制限していたテレワーク場所の選択肢を、勤務オフィスの通勤範囲内で自由に選択できるようにする。さらに、家族の介護や看護、遠方での療養、配偶者の転勤への帯同などの特別な事情を抱える社員を対象に、テレワーク場所と居住地の選択肢を日本全国に拡大する。

 また、テレワークと出張を活用して業務が可能な場合、転居をしなくても他拠点への異動を認める。例えば、東京在住者が大阪の部署に所属できるようになる。この制度を利用して単身赴任者の解消も進める。

 長期休業制度(サバティカル休暇)を導入する。勤続3年以上の社員に対し、原則1年以内の長期休暇を認める。学業や資格取得に専念しての学び直し(リスキリング)、ボランティア、プロボノを通した社会貢献活動、家族の看護、などでの利用を想定している。

 出張時の滞在延長(ブリージャー)について、出張先での業務開始前または業務終了後に有給休暇を取得したり、休日を利用したりして、出張先やその他地域での滞在延長を認める。

 テレワーク、スライドワーク(時差出勤)、時間単位有休休暇について日数制限を変更する。一時的に緩和していたが、4月1日以降は正式に導入する。テレワークとスライドワークについては回数制限を設けず、時間単位有休休暇は年間で5日まで取得可能にする。

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CTC、新人事制度を開始、社外での副業可、転居なしで他拠点に異動可、長期休業制度など伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2022年3月28日、同年4月から新たな人事施策を実施すると発表した。社外での副業可、転居なしで他拠点に異動可、長期休業制度など、5項目の施策を実施する。今回実施する人事施策のスローガンとして「Upgrade the CTC Workstyle」を掲げている。

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