[事例ニュース]

2022年4月21日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　神戸製鋼所と日本IBMは、2001年に神戸製鋼所のIT分野の強化・費用削減を意図したアウトソーシングを開始し、以降20年間契約を更新してきた。今回、キンドリルジャパンを含めた3社で、アウトソーシング契約を2027年まで更新した。キンドリルジャパンは、米IBMのマネージドインフラストラクチャサービス事業の分社化によって2021年9月に業務を開始した米キンドリル（Kyndryl）の日本法人である（関連記事：IBMから分社したキンドリルジャパン、クラウドなど6つの技術領域に注力）。

　今回さらに、上記の3社に、KOBELCOグループのIT機能分担会社であるコベルコシステム（資本構成は日本IBMが51%、神戸製鋼所が49%）を加えた4社で、KOBELCOグループのデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略を推進する新たなパートナーシップを確立した。

　なお、KOBELCOグループは、2021年度から3カ年の中期経営計画を策定し、「安定収益基盤の確立」と「カーボンニュートラルへの挑戦」を最重要課題に掲げている。基本方針として、カーボンニュートラルなどの社会課題を解決するための製品・サービスのプロバイダを目指している。また、デジタル化（RPA、IoT、AIなど）による生産性の向上や、KOBELCOグループの保有資産を活用した新しい価値の探索を進めている。