[市場動向]

2022年4月28日(木)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　リコーは、2022年4月28日に開催した取締役会において、富士通からPFUの普通株式の一部（発行済株式数の80％）を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結した。株式取得実行日は同年7月1日を予定し、PFUはリコーの連結子会社となる。取得価額は株式が840億円で、アドバイザリー費用などが2億円。
（表1）。

図1：PFUの事業ポートフォリオと、リコーの注力分野の関係（出典：リコー）
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　リコーの狙いは、同社が成長加速領域と位置づけているオフィスサービス事業を拡大させることである。PFUの主力事業の1つは、紙文書をデジタル化で入力ポイントとなる業務用スキャナ事業である。リコーの複合機にPFUのスキャナが加わることで、文書をスキャンしてデジタル化するデータ入力ポイントを強化する（図1）。

　PFUはまた、マルチクラウド環境の構築・運用サービスやマネージドセキュリティサービスなどのITマネジメントサービス事業や、産業用コンピュータボードなどのコンピュータ製品事業も行っている。これらにより、ユーザーに近い現場のデジタル人材や、エッジデバイス/ソフトウェアの技術人材などの人的資本を強化する。

　リコーは、PFUの子会社化により、(1)文書をスキャンして活用するデジタルサービスの展開、(2)国内のITマネジメントサービスの強化、(3)産業用コンピュータ事業でのシナジーによる安定収益の創出の3つを実現・強化する。

　(1)では、業務用スキャナを強化し、既存の複合機では読み取りが難しい特殊な文書もデジタル化して活用できるようにする。例えば、経理業務や申請業務、窓口業務で発生する、「サイズが不揃いな伝票・帳票」や「ノンカーボン紙の申込書」、「免許証・ID などのカード」などを読み取れるようにする（図2）。

図2：PFUのスキャナにより、既存の複合機では読み取りが難しい文書もデジタル化して活用できるようにする（出典：リコー）
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　(2)では、人材の拡充により、ユーザーのIT環境のサポート能力を強化する。特に、PFUが得意とするマルチクラウド環境の構築・運用やセキュリティサービスなどのITマネジメントサービス、IoT機器の運用サービスなどを、国内販売会社のリコージャパンが展開する全国のサポート＆サービスと組み合わせることで、オフィスサービス事業の拡大を図る。

　(3)では、PFUのコンピュータ製品事業と、リコーのエレクトロニクス事業を連携させる。これにより、生産、購買、開発面でのシナジーを創出する。コスト競争力を高めるとともに、現場のデジタル化を進める新たなエッジデバイスの開発を目指す。