[事例ニュース]

古河電工が販売・会計・購買システムをS/4HANAで刷新、DX推進基盤に

2022年5月16日(月)神 幸葉(IT Leaders編集部)

古河電気工業は2022年5月16日、ビジネス環境の変化に柔軟に対応可能な事業基盤への変革を目的に、SAP S/4HANAを導入し、販売・会計・購買システムを刷新したと発表した。富士通が提供する、SAPのグローバルパートナーとしての経験やノウハウを体系化したSAPソリューション導入方法論を活用して導入プロジェクトを推進した。

BPRに基づき、個別最適化・複雑化したシステムを刷新へ

 古河電気工業は、通信・エネルギーインフラ、電子部品、自動車部品、金属材料など、さまざまな事業を国内外で展開している。広範な事業領域を支える同社の情報システムは、部門や担当ごとに属人化・個別最適化した業務プロセスやローカルルールが増えてシステムが複雑化、スキルの継承やシステム更新が困難となっていた。組織改正やアライアンスなどの対応においても、都度多くの工数を要していたという。

 そこで同社は課題解決のために、現状プロセスの徹底的なBPR(Business Process Re-engineering)推進とグローバル経営基盤の刷新に着手。富士通の支援の下で「SAP S/4HANA」の導入を決定した。「業務プロセスの全面的再構築と標準化により経営データを一元化し、アジャイルな事業運営と新たな価値創造のためのデジタル基盤構築を目指す」(同社)ことになった。

 導入を支援する富士通はSAPのグローバルパートナーである。同社のSAPソリューション導入方法論「富士通版Activate」を基に、40年以上にわたり培ってきたノウハウをもって古河電工を支援した。なお、富士通版Activateは、独SAPの導入方法論である「SAP Activate」をベースに、富士通が長年培ったシステム構築プロセス体系の要素を取り込んだ導入フレームワークである。

12事業部門の業務プロセスを標準化/効率化

 古河電工は、販売・会計・購買領域にS/4HANA と「SAP for Mill Products」を導入し、12事業部門の業務プロセスを標準化、新システムに統合した。また、購買システムとして「SAP Ariba」を導入し、アジア地域で初となるS/4HANAとAribaのシームレスな連携を実装。受注から出荷までの在庫・損益の統合管理を実現している(図1)。

図1:新システム概要図(出典:古河電気工業、富士通)
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 今回の基幹業務システム刷新によって次のような成果が表れているという。

●Next:古河電工の新販売・会計・購買システムがもたらす成果

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