[事例ニュース]

2022年6月28日(火)IT Leaders編集部

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　三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は、グループ各社の人事給与システムをWorks Human Intelligenceの「COMPANY」に統一する。今後、グループ各社に順次展開していく。

　SMFGは、2020～2022年度を計画期間とする中期経営計画の一環で、人事給与業務をグループ内で集約することによる業務の効率化と安定運用を目指している。今回、業務の集約を図るため、グループの人事システムを統一することが決まった。

　期待する効果として、法改正に対応する際のシステム改修コストの削減を挙げる。SMFGによると、COMPANYを未導入のグループ企業において、法改正や制度変更の際に都度、大規模なシステム改修費がかかるケースがあったという。COMPANYを採用した理由として、「法改正や企業環境の変化に対応するための機能強化を定額保守料の範囲内で行えることと、追加コストを大きくかけることなく、常に最新の機能を利用できること」を挙げる。

　また、人事関連の申請業務における使い勝手の向上への期待もあった。各種申請手続きなど人事関連の申請ワークフローをCOMPANYシリーズで統一することで、申請情報を人事・給与システムにシームレスに連携できることを評価した。「転居などのライフイベントで、提出すべき申請を自動でピックアップすることで、社員の利便性が高まる。入力時のチェック機能により、問い合わせやミスも削減する」（SMFG）。

　SMFGは銀行、リース、証券、クレジットカード、SI事業、シンクタンクに至るまで、幅広い事業を展開する複合金融グループである。そのため、COMPANYが業種・業態を問わず、大手法人の要件に標準機能で対応できる業務網羅性を持つこと、グループ企業ごとに異なる業務要件に同一システムで適合可能なことも採用につながったという。