明治は2022年7月13日、請求書の受領や会計システムへの入力など、経理業務の全領域をデジタル化したと発表した。システムは同年4月から稼働している。効果として、年間約54万枚の紙削減と、年間約2400時間のファイリング作業削減を見込む。国内グループ会社全19社についても順次展開中である。
乳製品やチョコレート、栄養食品などの大手食品メーカーである明治は2022年4月、経理業務の全領域をデジタル化/ペーパーレス化した。対象は、立替精算をはじめ、請求書の受領、会計システムへの入力など。帳票の電子保管によって改正電子帳簿保存法にも準拠した。明治ホールディングスの国内グループ会社全19社についても順次導入している（図1）。
図1：デジタル化/ペーパーレス化した経理業務フローのイメージ（出典：明治）拡大画像表示
システムの導入効果として、年間約54万枚の紙削減と年間約2400時間のファイリング作業削減を見込む。なかでも経理承認業務においては、入力不備などの自動チェックによって承認業務の約8割の削減を見込む。
請求書の受領については、請求書受領クラウドサービス「Bill One」を導入した（関連記事：請求書受領クラウド「Bill One」の請求書発行オプションを単体サービス化、発行機能のみ契約可能に）。会計システムの入力・承認・電子保管については、会計システム「HUE」を導入した（関連記事：ワークスアプリケーションズ、クラウドを活用したERP運用代行サービス「HUE Classic Cloud」）。
