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2022年8月8日(月)IT Leaders編集部

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　MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス傘下の中核事業会社である三井住友海上火災保険と、あいおいニッセイ同和損害保険。両社はグループ共通の経費システムとして「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（Oracle Cloud ERP）」（画面1）を採用した。キャッシュレスやペーパーレスによる経費管理の効率化と、インボイス制度や電子帳簿保存法改正といった税制改正への対応が目的である。紙ベースの経費処理をデジタル化し、入力したデータの支払いまでをOracle Cloud ERPで管理する。

画面1：Oracle Cloud ERPの画面例（出典：日本オラクル）
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　Oracle Cloud ERPの採用により、プロセスとワークフローをペーパーレスで実行できるようになる。ワークフローの標準化やリモートワークを通じて、BCP（事業継続計画）も強化する。

　両社は、Oracle Cloud ERPについて、上流から下流までのデータモデルの整備によって、経費の入力データを支払いまで一元化できる点や、経費の可視化によるガバナンスの向上などを評価している。また、Oracle Cloud上でアプリケーションを統合・連携することで、ビジネス環境の変化や将来の変革に対応可能な基盤であることも評価している。

　なお、同システムの構築は、MS&ADインシュアランス グループのシステム中核会社であるMS&ADシステムズが担当する。