米Snowflake（スノーフレイク）の日本法人、Snowflakeは2022年8月9日、クラウド型データウェアハウス（DWH）「Snowflake」における国内の稼働環境を拡大したと発表した。AWSの日本リージョンでは、これまで東京リージョンが稼働基盤として利用可能だったが、新たにAWSのアジアパシフィック（大阪）リージョンを選べるようにした。
Snowflakeが提供する「Snowflake」は、クラウド型データウェアハウス（DWH）サービスである。AWS（Amazon Web Services）、Microsoft Azure、Google Cloudの各IaaSを稼働基盤として、DWHを中核とするデータ活用プラットフォームを提供する（関連記事：クラウドDWHの米Snowflakeが日本法人を設立、データ駆動型経営を支援）。
Snowflakeのアーキテクチャ上の特徴は、データを格納するストレージと、DWHのクエリーを実行するサーバーを、独立したリソースとして分離したこと。データをストレージで一元管理しながら、個々のアプリケーション単位でDWHを作成する。負荷状況に合わせてサーバーとストレージを独立して拡張できる。
2020年2月からは、日本のリージョンとしてAWSの東京リージョンを選択できるようにし、データを国外に出したくない企業でも利用できるようになった。
2021年10月には、Azureの東日本リージョンを追加した（関連記事：Snowflake、クラウドDWHの稼働基盤にAzure東日本リージョンを追加、国内ではAWSに次いで2拠点目）。
今回、AWSについては東京リージョンに加えてAWS大阪リージョンも選べるようにした（関連記事：急成長のクラウドDWH「Snowflake」が日本市場に本腰、先行ユーザーに中外製薬、東京海上日動）。
