伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、東芝データ、東芝テックの3社は2022年12月1日、CTCのデータ活用基盤構築SIサービス「D-Native」に、東芝テックの電子レシートサービス「スマートレシート」から得られる購買データを連携させる取り組みを開始した。東芝データは、膨大な購買データを購買統計データとして処理し、データ活用基盤と組み合わせることでデータ分析の高度化を図る。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、東芝データ、東芝テックの3社は、CTCのデータ活用基盤構築SIサービス「D-Native」に、東芝テックの電子レシートサービス「スマートレシート」から得られる購買データを連携させる取り組みを開始した。東芝データは、膨大な購買データを購買統計データとして処理し、データ活用基盤と組み合わせることで、データ分析を高度化する（図1）。
図1：伊藤忠テクノソリューションズ、東芝データ、東芝テックによる協業スキームの全体像（出典：伊藤忠テクノソリューションズ、東芝データ、東芝テック）拡大画像表示
D-Nativeは、社内外にある各種データを収集・分析して経営判断に利用できるようにする。データ活用の各フェーズ（収集・整備、加工・分析・AI開発、蓄積・処理、運用・監視）に対応した製品・サービスをパッケージ化している（関連記事：CTC、データ活用基盤の構築を支援する「D-Native」、収集・加工・蓄積・運用をカバー）。
一方、スマートレシートは、購入した商品の明細レシートを電子化し、スマートフォンで確認できるようにする。スマートレシートから得られる購買データはリアルタイムかつ膨大だが、これまでは各企業が利用者のデータ分析に活用することがほとんどだった（関連記事：経産省による電子レシートの実証実験、店舗6社が町田市内全域で開始）。
今回の提携では、スマートレシートの購買データを、利用者の許諾を得たうえで、東芝データが購買統計データとして処理し、D-Native上に展開する。これにより、D-Nativeを利用する企業は、購買統計データを予測分析などに活用できるようになる。
D-Nativeにプリセットしてある業界別のAIテンプレートやユースケースに購買統計データを組み合わせることで、需要予測、適正在庫、リテンション（解約分析）、マーケティング、販促計画など、幅広い予測分析が可能になる。
また、利用企業の独自データをD-Nativeに取り込むことで、自社固有の分析ユースケースの構築なといったフレキシブルなデータ活用の支援を行い、流通小売業や消費財メーカーなどの生産、物流、販売、広告に新たなデータ活用価値をもたらすとしている。
