[調査・レポート]

2023年1月18日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　ガートナージャパンは、日本におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果を発表した。所属する企業の方針が内製化の方向にあるという回答は54.4%で半数を超えた。一方、外製化の方向との回答は35.4%だった。また、回答者自身の見解も、内製化を推進している回答者のほうが多い結果となった（内製化推進は56.4%、外製化推進は40.7%）。

図1：企業の方向性が「内製化」である理由（出典：ガートナージャパン）
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　自社の方針が内製化と答えた回答者に理由を尋ねている（図1）。1位は「開発コストの削減（システムインテグレーションに支払うコストが高額なためなど）」で55.2％、2位は「開発、実装、保守対応の迅速化（SI企業とのやりとりの時間が長いなど）」で49.7％だった。これらに、「自社ビジネス・ノウハウの活用」（46.6％）や「スキル、ナレッジの改善・蓄積」（42.9％）といった開発のあり方を改善する理由が続いた。

　ガートナーは、今回の調査結果では、開発に関する最大の懸念が「開発コストが高い」「開発に時間がかかる」ことである点が改めて浮き彫りになったと指摘する。「開発コストが最大の懸念事項であることから、今後内製化を進めるにしても、その適正なコストがどの程度かという議論は付いて回ると考えられる」（同社）。

　同社アナリスト/シニア ディレクターの片山治利氏は次のように助言している。「特に、企業の売り上げに直接関係する領域のアプリケーション開発は、本来ならば積極的な投資対象になるべきだが、コストが強く意識される可能性がある。また、コスト意識はそれらの領域にとどまらず、社外からの人材採用にも影響を及ぼすとみられる。企業が開発コストの削減を理由に内製化を検討しようとする場合には、現状のプロジェクト管理やベンダー管理を改善することで
コスト削減を図れる余地がないかについても検証すべきである」。

●Next：ユーザー企業が多く挙げる内製化推進の障壁は？