2011年の創業以来、プロセスマイニング（Process Mining）市場をリードしてきた独Celonis。近年は日本市場への注力を加速させている。日本法人代表取締役社長の村瀬将思氏は、2023年6月13日に開催したプライベートコンファレンス「Celonis World Tour 2023 東京」で、「日本を明るく、元気にすることがCelonisの仕事」と、プロセスマイニングツールおよび実行環境「Celonis EMS」導入による生産性向上を訴えた。
「プロセスの見直しこそ真の改革」
独Celonisは2011年にドイツ・ミュンヘンで創業し、以来、グローバルでプロセスマイニングによる企業改革を訴えている。日本法人代表取締役社長の村瀬将思氏（写真1）は、今の日本の経済状況や世界幸福度指数に触れながら、前年のコンファレンスの終幕に示した「日本を元気に」のメッセージを再度掲げて、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）について、単にデジタル化しただけでは本質的な変革とは言えないと指摘し、次のように語った。
「我々が届けたいのはプロセスマイニングを通じた変革と価値創出。この価値とは、コスト削減などで生まれるキャッシュの価値や、顧客の業務における価値、ビジネスの価値であり、社会的価値を生み出すことだ」
写真1：「日本を元気に」のメッセージを再度掲げて日本企業の経営変革を訴える、Celonis代表取締役社長の村瀬将思氏図1は、Celonisが示す日本企業のビジネスプロセス/オペレーショナルの課題だ。同社日本法人は2019年に設立して4年経つが、欧米に比べると、まだプロセスマイニングを正しく理解していないユーザー、Celonis導入のメリットを認知していないユーザーも多いという問題意識がある。
図1：日本企業のビジネスプロセス/オペレーショナルの課題（出典：Celonis）拡大画像表示
村瀬氏は、「今日はリアルな変革例を紹介したい」として話を進めた。オランダに本社を置く総合化学メーカーのDSMは、受注から入金までのリードタイム短縮によって、懸案のデリバリーキャッシュを削減し、わずか3カ月で数億円のコスト削減を達成した。また、ドイツのフラッグキャリアであるルフトハンザドイツ航空は、30万分に及ぶフライトディレイを削減し、フライト時間厳守を向上した。国内の事例としては、ネットワンシステムズがプロセスマイニングを早期から導入して、カスタマーサービス領域の業務効率化を図っている。
国内ユーザーの横連携を呼びかける
「こうした改革はプロセスの見直しによって実現した。プロセス改革は、価値創出、変化を起こす最も有効な手段である」と村瀬氏は強調。そのうえで、顧客のプロセス改革を支援するために、ユーザーの横連携を呼びかけながら、国内でのCelonisコミュニティの充実を進めていくとした。
具体的には、エグゼクティブ層にプロセス改革の効果を直接訴求する「Celonis Executive Community」、Celonisを導入済みの企業のリーダー向けに「Celonis Champion Club」、業種や企業の垣根を越えてユーザー間の意見交換を行う「Celonis User Group」という3つのコミュニティを運営し、国内ユーザーを支援していくという。
なお、同コンファレンスでは、国内先進事例としていくつかの企業のプロジェクトを率いたプロセス変革リーダーが登壇した。こちらは稿を改めて紹介する。
