京都中央信用金庫（本店：京都府京都市）は、間接費を管理するアプリケーションとして「SAP Concur」を導入した。2023年8月から職員2423人で利用している。導入後、経費精算・請求書業務のプロセスが60～70％減少したという。コンカーが同年11月13日に発表した。
京都中央信用金庫は、間接費を管理するアプリケーションとして「SAP Concur」を導入した。同業務を電子化することで、業務効率の向上を図ると共に、電子帳簿保存法やインボイス制度などの法改正に準拠する（図1）。
図1：京都中央信用金庫によるSAP Concurの主な導入効果（出典：コンカー）拡大画像表示
既存の経費システムは、2005年に運用を開始したもので、ハードウェアやOS、開発言語のサポート終了時期が迫っていたという。また、スクラッチで開発したシステムのため、各種法令や制度などに自社で対応させる必要があった。
2023年8月より、SAP Concurを職員2423人で利用している。導入により、経費精算・請求書業務のプロセスが60～70%減少したという。また、コーポレートカードのデータ連携によって誤入力や不正を防止し、ペーパーレスで押印処理も廃止した。今後はグループ全体での利用を見据えている。
