[事例ニュース]

2023年12月25日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　福祉用具レンタル・販売会社のヤマシタは、データ活用の民主化を目的に、全社的なデータ分析環境の構築を開始した。現場の業務を熟知する従業員がデータを自由に使って業務を改善できるようにする（図1）。

図1：データ分析システムを軸にヤマシタが実現したい業務改善の姿（出典：ヤマシタ）
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　Microsoft Azureのデータ分析サービス「Microsoft Fabric」を採用する。同サービスは、データウェアハウス（DWH）をはじめとするデータ基盤と対話型の生成AI機能などを含んでいる。エンジニアでもデータアナリストでもない従業員がAIと対話しながらデータを分析できる環境を整備する。

　まずは営業領域のデータ分析環境の整備として、2023年内に分析レポートやデータフローの開発して利用を開始する予定である。当初は福祉用具レンタル/販売事業を中心に導入し、その後、適用するサービスの範囲を広げていく。

　なお、ヤマシタは現在、新たなITサービスの創出や社内システム/アプリケーション構築の内製化・市民開発に取り組んでいる。例えば、現場の非エンジニア社員が「Power Platform」などのローコード開発ツールを使って社内業務アプリケーションの内製を行う。すでに約10の社内アプリケーションを内製開発している。

　合わせて、生成AIの業務利用の検証を、主にAzure OpenAI ServiceとCognitive Searchを活用して、社内情報のデータベース化と自然言語による出力の観点で進めている。