[事例ニュース]
JR貨物、ERPを中核にしたマルチベンダー連携型で会計システムを刷新
2024年1月11日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)
日本貨物鉄道(JR貨物、本社:東京都渋谷区)は、マルチベンダー型の基幹会計システムを構築し、2023年4月より運用している。ERPパッケージを中核に、不動産管理、Web購買、グループ会計、グループ販売管理などベンダー7社のシステムが連携するアーキテクチャを採用している。開発時の工夫として、アステリアのデータ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」を用いてシステム間のデータ連携を自動化し、パッケージごとのアドオン開発の最小化を図っている。データ連携システムの構築を支援したパナソニック インフォメーションシステムズ(パナソニックIS)が2024年1月10日に発表した。
日本貨物鉄道(JR貨物)は、マルチベンダー型の基幹会計システムを構築し、2023年4月より運用している。
同社は2013年にERPパッケージを用いて基幹会計システムを構築したが、当時はパッケージの機能に合わせた業務の見直しが徹底できず、多くのアドオン開発が必要になった。不動産管理など複数の機能を取り込んだこと、また、サブシステムとのインタフェースが約30あったこともアドオン開発が増える要因になったという。
課題を解決するため、同社は基幹会計システムの刷新に着手。ERPパッケージを中核に、不動産管理、Web購買、グループ会計、グループ販売管理などベンダー7社のシステムが連携するアーキテクチャを採用した。
新システムの開発ではパッケージ間連携が必要になり、インタフェースが約50に増えることが見込まれていたという。そこで、システム間のデータを連携させるミドルウェアの「ASTERIA Warp」を使って、システム間のデータ連携を自動化してアドオン開発を減らすことにした。同社は2018年に人事システムと社内サブシステムの連携で同ツールを導入しており、その実績から選定した(関連記事:データ連携ソフト「ASTERIA Warp」新版、コネクション呼出元などを表示して開発を容易に)。
現在、人事システムと会計システムで別々に運用するASTERIA Warpの統合を計画している。先行して運用を開始した人事システムでは18システムが連携し、連携ファイル数は約70に及ぶ。現在、統合に向けた検討を行っているという。
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