キヤノン（本社：東京都大田区）は、経理業務の効率向上と連結決算の早期化を目的に、米州、欧州、アジア、オセアニアのグループ約330社のグローバル連結経営管理基盤を刷新した。Oracle Cloud ERPの経営管理アプリケーション「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management」を導入し、決算に向けた集計やレポート作成の効率化を図り、各社連結決算から損益計算書速報提示までを迅速に行う仕組みを整えた。日本オラクルが2024年4月11日に発表した。
キヤノンでは昨今、グローバルでの事業拡大に伴い、連結決算業務におけるデータの収集・集計、報告資料作成などの業務負荷が高まっており、組織変更や分析軸の追加といった環境変化への対応が年々複雑化していた。加えて、グループ経営の強化に向けて、迅速な意思決定と業務効率化による戦略的な経営管理へのシフトが求められていた。
従来の連結決算では、オンプレミスの連結決算システムに取り込むために、データの整合やファイル変換などに多大な労力を要していた。こうした状況を改善するため、連結決算業務に関わる経理業務を合理化し、リアルタイムにデータを活用できる基盤として、Oracle Cloud ERPの経営管理アプリケーション「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management（EPM）」を導入した（画面1）。
画面1：Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management（EPM）のポータル画面例（出典：日本オラクル）拡大画像表示
Oracle Cloud EPMの決算処理（Financial Consolidation and Close）機能が、連結決算のデータ収集から連結処理、連結財務諸表と経営層向けの速報値レポートの作成、決算開示までの一連のプロセスを自動化・標準化。予算策定において、組織・地域別経費などの多軸分析を効率的に行う。連結決算に関わる一連のプロセスやデータの整備が同一のクラウド基盤で完結する（図1）。
図1：Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management（EPM）の機能概要（出典：日本オラクル）拡大画像表示
導入の結果、決算短信開示までの業務を大幅に削減し、正確かつリアルタイムな報告が可能になった。また、業務プロセスの自動化・標準化が図られ、リモートワークが進むなど、経理部門の新しい働き方を実現しているという。キヤノンは今後、AIなどを採り入れながら、さらなる業務の省力化を目指すとしている。
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