NECは2024年9月30日、子会社であるNECプラットフォームズのPOS（販売時点情報管理）関連事業を、日本みらいキャピタルが運営するファンドが全額出資するSPC（特別目的会社）に譲渡すると発表した。譲渡時期は2025年8月を予定する。NEC本体はじめグループ各社のPOS関連事業は継続する。
NECプラットフォームズは、POS端末「TWINPOS（ツインポス）シリーズ」を開発・生産している。NECグループ各社を通じてPOS端末を販売するほか、外食業界やサービスステーション業界向けにPOS端末活用システムを構築・提供するSI事業も展開している（関連記事：外食向けPOSシステムのセルフ会計機能を強化、非対面の販売を支援、NECプラットフォームズ）。
今回、NECプラットフォームズのPOS関連事業を、日本みらいキャピタルが運営するファンドが全額出資するSPC（特別目的会社）に譲渡する。まずはNECプラットフォームズが設立する新会社に本事業を承継したうえで、新会社の全株式をSPCに譲渡する。譲渡時期は2025年8月を予定する。なお、NEC本体はじめグループ各社のPOS関連事業は継続する。
譲渡の対象には、POS端末の生産拠点であるNECプラットフォームズ白石事業所（宮城県白石市）も含まれる。同事業所で生産する、通信機器などPOS端末以外の製品については、NECプラットフォームズの他の事業所に生産を移管する。
譲渡するPOS事業は、NECグループから独立する形になる。譲渡の狙いについてNECとNECプラットフォームズは、「POS事業の中長期的な成長を目指すにあたり、日本みらいキャピタルの下で同社のノウハウを活用しつつ、専業会社として従来の枠を越えた事業運営を行い、競争力を強化していくことが望ましいと判断した」と説明している。
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