東海労働金庫（東海ろうきん、本店：愛知県名古屋市）は、グループウェアにおいて申請ワークフローの処理や各種データベースをノーコードで内製開発できる体制を整えている。ディサークルのグループウェア「POWER EGG」を導入し、社内研修を経て本部職員の約半数がデータベースを作成または修正・更新できるようになった。ディサークルが2024年12月10日に発表した。
愛知県名古屋市に本店を置き、東海ろうきんの呼称で知られる東海労働金庫は、働く人にとって最も身近な金融機関を掲げて、預金、ローンなど営利を目的としない金融事業を営んでいる。
同社が以前運用していたグループウェアは、多機能でカスタマイズ性が高かったが、機能開発の難度が高く、機能を改修・追加する場合、外部ベンダーに依頼する必要があった。また、データベースのメンテナンスにも負担がかかっていた。特に、大規模な人事異動があった際は、役職の変更に応じた権限変更の必要があり、関連する複数のデータベースを手作業で修正していた。この作業だけで1週間ほどかかっていたという。
電子化済みのワークフローは、稟議書と本部から営業店への通知連絡の2つに限られていた。「各種の申請書を電子化してペーパーレス化を図りたかったが、帳票の電子化も内製では困難であり、ペーパーレス化は進まなかった」（東海労働金庫）
こうした中、2020年1月にWindows 7のサポート終了を迎え、グループウェアもバージョンアップする必要が生じた。その費用が想定よりも高額だったことから、ディサークルのグループウェア/ワークフローシステム「POWER EGG」（画面1）で刷新した。
画面1：「POWER EGG」のノーコードによる申請フォーム作成画面例（出典：ディサークル）拡大画像表示
POWER EGGについては、Web型データベース対応やノーコードで内製開発が可能なことなどを評価。汎用申請ワークフロー、Webデータベース、グループウェアの3機能を、本部と各営業店の職員分に当たる1200ライセンスを導入している。
「導入の効果は確実に感じる。正確な数字は算出していないが、膨大な紙やファイル、無駄な時間の削減といった効果は間違いなくある。特に、本部と営業店との間における紙やファイルのやりとりは、ほぼなくなった」（東海労働金庫）
本部職員の約半数がWebデータベースを作成・修正
東海労働金庫によると、特にWebデータベースを簡単に作成できる点は有益だったという。事務ミスや事務事故を管理する評価システムと規程管理システムで使っていたデータベースをPOWER EGGのWebデータベースに移行し、これらのバージョンアップ費用を削減している。
それまでExcelファイルで管理していた約20本の管理簿もWebデータベース化した。以前は、ひな型の配布やマクロによる集計など、本部での処理処理に手間がかかっていたという。Webデータベース化したことで、営業店が入力すると同時に集計が完了し、事後処理が不要になった。
東海労働金庫は、Webデータベースの内製を拡大するため、研修を実施している。研修を通じて、2021年には約30人がWebデータベースを作成可能な人材となって、約100本のWebデータベースが稼働した。2022年には約60人、約300本のWebデータベース、現在は、本部職員の約半数が作成もしくは修正・更新できるようになり、内製したWebデータベースは700本に達しているという。
特に効果が上がったWebデータベースの例に、決算報告（営業店から決算報告書を受け取って精査する業務）、自店検査（営業店による不正防止の自主検査報告）、現金送金（営業店の現金が不足する場合の現金送金依頼）などがある。
