「責任あるAI活用」に不可欠なAIガバナンス、企業がなすべき取り組みは？：第7回

「AIポリシー」が示すリスクと関わり方

　最新のAIを高度に活用することで、企業はもとより、社会や産業全体の発展が期待されている。そこでは、AIの適正な利用を促すためのガバナンスが必要不可欠な取り組みとなる。

　博報堂ＤＹグループが携わる広告業界で言うと、請け負ったクリエイティブにAIの不適切利用があればクライアントに迷惑をかけてしまうことになる。意図せずとも著作権侵害などが発生してしまうようなリスクがある。

　筆者が所属するHuman-Centered AI Institute（HCAI Institute）は、博報堂ＤＹグループの「生活者発想」のフィロソフィーの下、AIを研究する組織として始動した。HCAIは、本連載のテーマである「人間中心のAI」を研究し続けており、その中に「AIガバナンス」の検討が含まれている。

　当社グループは2024年8月、「AIポリシー」を公開した。AIのリスクと適切な関わり方について公明正大なスタンスを示すことが重要であるという考えに基づく活用指針である。その策定にあたっては、日本政府のAIガイドラインをはじめ、世界各国のAI規制動向、業界、団体、先進事業者のAIポリシーを多角的に検討した。加えて、生活者中心の原則、社会貢献、生活者の可能性追求、知的財産保護など、当社グループが重視する要素を盛り込んでいる。

　さらに、AIを「人間の想いを解き放つもの」と位置づけ、生活者を中心としたAI技術開発の推進と、生活者と企業社会の新たな価値創造へのAI活用を明記した。知的財産保護については、AI利用による著作権・商標権などの侵害がないよう適切な措置を講じ、クライアントやクリエイターの権利尊重を表明している。

　こうして定めた企業グループとしてのAIポリシーが、グループ内ガイドライン、相談窓口、画像類似チェッカーツールの活用といった具体的な取り組みにつながっている。

実務上のルールを定める「生成AIガイドライン」

　博報堂ＤＹグループでは、AIポリシーで理念を示すのと同時に、「生成AIガイドライン」として、社内における生成AIの業務利用における具体的なルールと条件を定めている（図1）。

図1：AIポリシーと生成AIガイドライン（出典：Human-Centered AI Institute）
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　従業員のAIリテラシーはさまざまで、AIに詳しい人もいれば、ほとんど利用せずに不慣れな人もいる。そのためガイドラインでは、ファクトチェックの必要性や法的リスク、レピュテーションリスク、社外ツール利用における利用規約の確認、商用利用の可否チェックなど、基本的事項から網羅的にルールや条件を明示する必要がある。

　ガイドラインの対象は、自社にとどまらず、グループ会社やパートナーにも及ぶ業界が多い。広告業界の場合は、制作会社やクリエイターなどの委託先・再委託先がそれにあたり、ガイドラインには、委託先からの納品物のファクトチェック、類似性チェックを行うこと、業務委託契約をする際にも生成AIの利用について記載するなどを明記している。

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