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2010年5月25日(火)IT Leaders編集部

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　日本電気とアビームコンサルティングは2010年5月24日、帝人の全社会計システムを刷新する「プロジェクト G-ONE」に共同で参画し、新システム基盤構築の支援を行ったと発表した。

　新システムは基幹業務ソフトウェア「SAP ERP」を採用し、約6,000人のユーザーを対象とする帝人グループ34社の会計システムの一元化を図り、計数情報の最適活用・内部統制の強化・経営意思決定の迅速化を実現する。

　同システムは、2009年12月より予算系の稼働を開始、2010年4月には実績系の稼働をグループ34社で開始した。今後、帝人グループのグローバル拠点への展開も計画されている。

　同プロジェクトでは、帝人のグループ会社であるインフォコムがデータウェアハウス、NECがプロジェクト全体統括とインフラ全般、アビームコンサルティングがプロジェクト全体推進および基幹業務ソフトウェア「SAP ERP」、「SAP BusinessObjects Planning and Consolidation」などの導入を主に担当した。

　また、同プロジェクトは、アビームコンサルティング独自のプロジェクト方法論である「ABeam Method」に準じて、プロジェクト全体計画から要件定義、設計・開発、テスト/移行、稼働後支援までのプロジェクト全工程を推進。ピーク時は約200名が参加する大規模プロジェクトだったが、帝人・インフォコム・NEC・アビームコンサルティングが協業フレームワークを確立し、一体となってプロジェクトを遂行したことにより、2008年10月の要件定義開始から15ヶ月という短い期間でシステムを稼働できたという。

　また帝人グループ内で同時進行していた他のSAP導入プロジェクトと連携を図り、同時稼働を実現した。これらが評価され、同プロジェクトは「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2010」の「プロジェクト・アワード」を受賞している。

　帝人が導入したシステムの特長は、以下のとおり。

1. 先端ソリューション活用によるシステム機能の改善を実現
   「SAP BusinessObjects Planning and Consolidation」など先端ソリューションの活用により予算編成業務の効率化を行うほか、「SAP BusinessObjects Access Control」の活用による内部統制の強化、「SAP NetWeaver Master Data Management」の活用によるグローバル・マスターデータの統合管理を実現。また、データウェアハウスに関しては「SAP BUSINESSOBJECTS BI SOLUTIONS」の活用により、コンテンツの拡充およびビジュアル化を実現した。
2. SAP標準機能を最大限活用したソリューションを適用
   各社業務の標準化を推進し、SAP標準機能を徹底活用したソリューションを適用。異なる事業の予算編成や原価計算を単一システムで実行する他、内部統制機能を充足するための厳格な伝票承認管理、事業別損益・製品別損益など様々な分析軸での損益管理を実現。
3. ユーザーフレンドリーなシステム構築
   「SAP BusinessObjects Planning and Consolidation 」の活用によるExcelベースの予算入力システム、および、Webベースのワークフロー製品の活用などユーザーフレンドリーなシステムを構築。
4. システムの可用性を重視したインフラ基盤の構築
   各社をまたがる基幹システムの基盤として安定性と可用性を重視したインフラ環境を構築。豊富な導入実績があるNEC製ブレードサーバ「Express5800/SIGMABLADE」を採用し、冗長性を抑えながら、システムの安定性を確保。同時に運用・保守においても実績と効率を考慮した設計を行い、早期にお客様への確実な運用引継ぎを実現。

日本電気
http://www.nec.co.jp/

アビームコンサルティング
http://jp.abeam.com/