NECは2011年3月10日、山梨県下10市町村（南アルプス市・甲斐市・笛吹市・上野原市・道志村・西桂町・忍野村・山中湖村・小菅村・丹波山村）に対し、基幹業務である財務会計のシステムを共同で利用する環境を提供することを発表した。
INEは、山梨県下10市町村に基幹業務である財務会計のシステムを共同で利用する環境を提供する。第1弾として、忍野村と丹波山村で2011年4月から利用が開始され、他市町村においても現行システムの切り替え時期に合わせて順次開始される。
同社は、地方公共団体の基幹業務システム（住民情報・財務会計・人事給与など）をデータセンタからクラウドサービスとして提供する「GPRIME for SaaS（ジープライム フォー サース）」を2010年1月から販売している。
10市町村は、この「GPRIME for SaaS」が提供するシステム機能のうち、予算編成・歳入/歳出・出納・決算などの管理を行う財務会計システムをサービスで利用する。
「GPRIME for SaaS」は、基幹システムの業務パッケージソフトをネットワーク経由で利用するものであり、こうした形態は、山形県置賜地域7市町、奈良県下7市町などに続き、全国でも先進的な事例となる。
10市町村は、財務会計システムを共同で利用することにより、コスト削減を実現するとともに、確保した職員リソースを住民サービスの強化に活用することで、今後のさらなる住民満足度向上を目指す。
山梨県下10市町村が導入したサービスの特長は以下のとおり。
- 地方公共団体向けシステム構築の経験やノウハウを結実した「GPRIME for SaaS」は、大掛かりなカスタマイズを必要とせず、各市町村それぞれのニーズに対してパラメータ設定など簡易な作業で対応が可能。
- 「GPRIME for SaaS」の財務会計領域は、予算編成・予算管理・予算分析・歳入管理・歳出管理・債権債務者管理・出納管理・決裁管理・決算統計などの機能を標準で提供し、更に一部の市町村ではオプションの電子決裁機能も導入。ベースとなっている財務会計システムは、これまで250団体以上での実績を有しており、各団体に必要とされる共通的な機能を標準で整備している。
- 各団体に既設のLGWAN回線を活用することにより、初期投資を抑制し、セキュリティを確保。
昨今、地方公共団体においては、効率化促進やコスト低減に加え、限られたリソースで多様化・高度化する行政サービスを実現していくことが急務となっている。こうした背景の下、山梨県下10市町村は今回のサービス導入に至ったという。
同社は今後、「GPRIME for SaaS」を中心とした地方公共団体向けクラウドサービスの販売を強化していく。
