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日立ソリューションズ、「金融機関向け地図情報システム」をパッケージ化

2011年5月24日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日立ソリューションズは2011年5月24日、金融機関向けの地理情報システム(GIS)を発表した。同社のGISエンジンをベースに、上位アプリケーションとして、銀行や信用金庫の地域営業を支援する機能をパッケージ化した。2011年8月1日に販売を開始し、同年10月1日に出荷する。パッケージのライセンス価格は、800万円から。GIS事業の売上目標は、SIサービス込みで2012年までに5億円。

写真1 金融機関向け地図情報システムの画面。営業に注力すべきエリアとして、人口伸び率が高いにも関わらずシェアが低い地域を地図上に色分けして表示し、そこに企業をプロットした
写真1:金融機関向け地図情報システムの画面。営業に注力すべきエリアとして、人口伸び率が高いにも関わらずシェアが低い地域を地図上に色分けして表示し、そこに企業をプロットした

 日立ソリューションズが新たに提供する業務パッケージの名称は「金融機関向け地図情報システム」。同社のGISエンジン「GeoMation」を利用した業種別の地理情報アプリケーションの1つで、銀行や信用金庫の地域営業を支援する。

 これまで同社は、農業向けやガス業界向けなど、各種の業種向けに開発したシステム構築事例を、汎用パッケージ化してきた。今回、金融機関向けの開発事例を新たにパッケージ化した。

 金融分野は、地理情報システムの1つの柱となる、と同社は指摘する。金融機関は従来、紙の地図に情報を手で書き込んでいた。こうした中、紙の地図よりも効率よく顧客を獲得する方法としてGISの需要が高まっているという。同社が引用した調査会社の予測では、GIS市場全体で2011~2012年は前年比6~7%で安定して伸び、中でも、横ばいのサービス業に比べ、製造、流通、金融向けは伸びる。

訪問計画と統計分析を地図上に表示

 パッケージ化した営業支援機能は2つある。(1)「顧客位置情報表示機能」は、訪問予定企業を地図上に表示する機能。顧客の物理的な位置関係と属性情報を視覚化する。これにより、訪問ルートを最適化して営業効率を高められる。(2)「統計分析機能」は、エリア別の集計/分析結果を地図上に表示する機能。例えば「人口伸び率とシェアをクロス集計し、重点的に営業すべきエリアを色分けして表示する」といった使い方ができる。

 Webアプリケーションとして開発されており、Webブラウザから利用できる。また、オプションにより、ネットワークにつながっていないオフライン環境でもPDFファイルを介した情報の入出力ができる。地理情報としては、顧客情報や行政データ(課税情報、人口情報、災害情報など)など、任意のデータを取り込める。CSV(カンマ区切り)テキスト形式で取り込めるため、システム連携が容易である。

 なお、パッケージの開発工数は、100人月程度いう。ソフトウエア・ライセンスは800万円からで、あらかじめ用意している機能だけであれば、簡単なカスタマイズを付加するだけで導入できる、としている。別途、顧客の要望や開発規模に応じて、個別見積のSI(システム構築)サービスとして受注する。

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