ペット向けの保険商品などを手がけるアニコム ホールディングスは2013年9月25日、動物病院を対象にした医療支援システムの開発・販売で富士通と協業し、クラウド・ベースの新サービスを両社で共同開発し2013年11月から提供を始めると発表した。新たに症例などを蓄積・分析することで、診療現場での治療技術の向上や将来の予防医療などにもつなげたいとしている。保険の支払いなどに伴う不正行為を排除するという狙いもある。
分析結果はまず、診療現場での医師の負荷軽減用途に提供する。電子カルテ・システムの中で、病歴や問診結果から、該当する症例をリストアップしたり、最新の治療技術を提供したりする。診療データは、病院や個人を特定できる情報を削除したうえで利用し、かつデータ提供に同意した動物病院にのみ利用可能にする。
医師の負荷軽減では、飼い主に症例などを説明する際の伝わりやすさを高めるために、3D（次元）グラフィックを使った説明機能も用意する（写真3）。また、来院時の受付業務支援や調剤指示、診療明細書発行、会計処理までの一連の窓口業務を支援する。
これらの機能をベースに、高度な治療できる病院や夜間診療が可能な病院などとの診療情報の共有を可能にする地域医療連携支援や、飼い主が自宅から検査結果や投薬指示などを確認するための「診療手帳」機能も用意する。将来的には、海外展開や、トリミングやペットホテル、ペットショップなどペット関連企業向けサービスの開発・提供にも取り組む計画である。
これまでアニコムは、動物病院向け顧客管理ソフト「アニコムレセプター」を開発し、国内1800病院に提供してきた。今回、アニレセFで、電子カルテなどの機能を大幅に拡充したほか、クラウド化により料金を安価に設定したことや、「富士通ブランドによる信頼感が加わり、2016年度末までに3000～4000の病院への導入が見込める」（小森社長）という。
一方の富士通は、動物病院およびペット関連業界を対象にした「どうぶつクラウド」を提供するほか、2010年からは東京城南 地域獣医療推進協会と地域医療連携をテーマにした実証実験や、国立感染症研究所などとの人獣感染症調査に向けた共同研究などに取り組んでいる。
アニコムが発行する『家庭どうぶつ白書2012』によれば、国内における犬猫の飼育数は2128万頭で、15歳未満の子どもの人数1649万人を上回り、ペット関連市場は約1兆4000億円に上る（矢野経済研究所調べ）。こうした中でアニコムは、犬・猫・鳥・ウサギ・フェレットの5種類の動物を対象にしたペット保険を販売し、約40万人と契約している。
アニレセ Fシリーズの料金は、診療業務支援サービスが月額1万3000円から、医療事務支援サービスが同5750円から。いずれも2013年11月からサービス開始する。地域医療連携支援や診察手帳のサービス開始は2014年度を予定する。
