採用するか否かに関わらず、企業情報システムの次の一歩を考える上で欠かせない技術動向の1つが、オープンソース・ソフトウェア（OSS）だ。そのOSSを牽引する米レッドハットは、クラウドOSである「OpenStack」、PaaS（Platform as a Service）の「OpenShift」、コンテナ技術を実装した「次期Red Hat Enterprise Linux（RHEL）」を中核に据えた戦略を打ち出している。物理サーバーや仮想サーバー、プライベートクラウド、パブリッククラウドといったIT基盤の違いを超えて、適材適所なソフトウェアの開発・稼働を可能にするという。
米国本社が先頃発表した事業戦略は、別掲記事『次世代クラウドは「プログラマブルIT」に【Red Hat Summit2014＝前編】』を参照して欲しいが、簡単にまとめれば「ハイブリッドクラウドの推進」である。
しかし、日本と米国では、システムインテグレータを含めたITを取り巻くエコシステムや、ユーザー企業の考え方が異なる。「日本では同じようにいかないのではないか」「日本ではどうするのか？」――。こんな疑問を抱いているところに、レッドハット日本法人が事業戦略説明会を開催した。
結論から言えば、展開する製品やサービスは当然ながら基本的に同じ。だが力点の置き方が製品ごとに異なるし、事業展開のアプローチはも大きく違っていた。米国本社とは異なる施策により、「日本法人は市場の倍のスピードで成長する」（廣川裕司社長）ことを目指す。
図1：レッドハットが2014年に注力する3事業拡大画像表示
廣川社長は、日本における事業のポイントとして、（1）データセンターの刷新、（2）クラウドコンピューティングの推進、（3）ビッグデータ向けのストレージ事業の強化、の3点を挙げる（図1）。このうち、米国と最も大きく異なるのが（1）のデータセンター刷新だ。2013年に設置したばかりの「OSSインテグレーションセンター」と呼ぶ組織を軸に、ITモダナイゼーションを推進する。レガシーシステム刷新の相談を受け付けたりノウハウを共有したりする。
2014年は、同センターを実質的に機能させることが施策の中心になる。「モバイルやIoT（Internet of Things）が広がる中、古いIT資産のままでは勝負できません。最新のREHLやミドルウェアのJBossを駆使し、レガシーシステムの刷新、つまりIT資産のモダナイゼーションを徹底してサポートします」（廣川社長）。クラウド以前にまず既存システムをリニューアルすべきという問題意識だ。
製品面では、近くリリース予定のRHELバージョン7やミドルウェアのJBossを中心に置く。RHEL7は上記の記事で説明した「コンテナ技術」や、最大500TBまで管理可能な新ファイルシステム「XFS」など、先進機能を強化したイメージが強い。だがその陰では、実用面を着実に強化しており、古いUNIXサーバーの刷新に役立つと見られる。
具体的には、システム性能の計測や監視のための新ツールや、マイクロソフトのActive Directoryを使ってRHELのユーザー管理を可能にする認証メカニズムの搭載、OSの起動を高速にする仕組みの実装などである。
（2）のクラウドの推進に関しては、主に日本のデータセンター／IaaS（Infrastructure as a Service）事業者向けにOpenStackを売り込む。「当社はOpenStackの最大の貢献者。その責任もあり、“OpenStack Everywhere”を浸透させていきます」（廣川社長）という。
4月のRedHat Summit2014で改めて強調したPaaSの「OpenSHift」も日本で展開する。「ローカライズが終わるのを待つわけにいきません。ニーズもあるので、6月から英語版のままOpenSHiftを展開します」（同）。ただし米国では、レッドハット自身がOpenSHiftによるパブリックのPaaSを提供中だが、日本ではそれはしない方針だ。
図2：GlusterFSのWebページ拡大画像表示
（3）のストレージ関連の強化は、説明が必要かも知れない。米レッドハットは2011年にSDS（Software Defined Storage：ソフトウェア定義によるストレージ）の1つである「GlusterFS」を開発する米Glusterを買収（図2）。現在は「Red Hat Storage」という名称で販売中だ。大量のHDDを搭載した安価なIAサーバーを使ってストレージシステムを構成できるのが特徴で、カシオ計算機など採用事例も増えている。
