[中国電脳事情]

2014年10月1日(水)足立 治男

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中国ハイテク企業の9割が海外でIPOを実現

─広州日報（2014年9月4日）

　中国ではA株（※）のIPO（新規株式公開）再開へ向けた動きが本格化しているが、海外上場を目指す企業も依然として多く、特に新興のハイテク/IT企業にその傾向が強い。世界4大会計事務所の1つである英プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が9月3日に発表した統計によると、2014年4-6月期においてIPOを行った中国国内のハイテク企業は14社。これは同年1-3月比で277％もの増加で、資金調達額は37億米ドル、同年1-3月比で2.77倍に達したという。ただしその内の12社（85.7％）は海外の証券市場でIPOを実施している。

　中国証券市場の関係者からは、「米国の証券市場の方が流通性が高いので、今後もA株から、NASDAQやニューヨーク証券取引所（NYSE）に転向する企業が増えるだろう」との声が聞こえる。PwC上海支社の公認会計士、高建斌氏によると、2014年の4-6月期は米国と中国のハイテク企業のIPOが非常に多く、米国は15社で全体の35％を占め、中国は14社で33％を占めたという。

※訳者注：中国株（上海および深セン）は人民元建ての取引の「A株」と外貨建て取引の「B株」があり、A株は中国人投資家の他、外国人は中国証券監督管理委員会（CSRC）の認定と国家外貨管理局（SAFE）の認可を受けた大手機関投資家のみがQFII（適格国外機関投資家）として取引が可能となる。