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ウォーターマーク、クラウド利用し調理・サービス指針を店舗間で共有

2014年12月19日(金)IT Leaders編集部

レストランやカフェ、スイーツショップなどを全国に11店舗展開するウォーターマークは、クラウドサービスを利用して社内の情報共有基盤を構築した。全11店舗、約160人のスタッフに対して店舗運営指針を浸透させるツールとして活用していく。サービスを提供する日本マイクロソフトが、2014年12月17日に発表した。

国内外での事業拡大を目指すウォーターマークにとって、オーナーシェフの調理やサービスの方向性をどう社内共有するかは大きな課題となっていた。店舗によって味やサービスにブレがあれば、顧客満足度を引き下げることになりかねないからだ。

そこで、2015年1月のシンガポール出店を前に、オーナーシェフが主導する新たな情報共有体制をクラウド上に構築することを決めた。

新システムにおいては、オーナーシェフが国内外の出張時に食材や料理などの情報や写真を収集し、クラウドストレージ上に保存。各店舗スタッフとリアルタイムで共有する。日本マイクロソフトのクラウドサービスを採用した。

本部と店舗、あるいは店舗間におけるコミュニケーションにもクラウドを利用する。具体的には、従来は店長を都内に集めて実施していた店長会議をオンライン化する。コミュニケーションの頻度を高めつつ、各店長の物理的移動にかかる手間や時間を削減することが狙いだ。

このほか、従来はメールで収集していた各店舗の売上日報を、クラウドストレージ上のファイルに集約して管理する仕組みを整えた。これにより、日々の実績情報を素早く共有できるようになったほか、二重入力の手間を削減するといった効果が上がっている。

【プロジェクトの概要】
ユーザー名 ウォーターマーク
事業内容 外食
導入システム クラウドストレージ、電子会議
導入目的 店舗運営指針の共有、社内コミュニケーションの高度化
主な利用サービス 「Office 365 Business」

 

関連キーワード

サービス業 / 外食 / Microsoft / 電子会議システム / ウォーターマーク / Office 365 / Microsoft 365

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