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[新製品・サービス]

ソネット、法人を対象にしたユニファイドコミュニケーションサービスを開始

2015年10月14日(水)IT Leaders編集部

ISP(Internet Service Provider)事業者のソネットは2015年10月13日、法人を対象にUC(Unified Communication)のサービスを開始したと発表した。ソニーグループがグローバルに導入したIP電話システムの構築ノウハウを基にサービス化を図っている。

 新たに開始したUC(Unified Communication)サービスは、ソネットの法人向けサービス群「So-net for Biz」に追加するもの。So-net for Bizは、クラウドサービス「bit-drive」を、SOHO(Small Office Home Office)や中小企業には法人向け回線を、大企業にはインテグレーションを、それぞれ組み合わせたサービス群である。

 提供を開始したUCでは、企業ニーズに合わせて必要なコミュニケーション機能/デバイスを組み合わせて提案。相手の電話番号が分からなくても、時間や場所を問わず、複数人が同時にコミュニケーションできる環境を実現する。動作環境は、オンプレミスとクラウドの両方に対応できる。

 基本となるIP(Internet Protocol)電話は、電話帳、留守録、自動応答などの機能を持つ。加えて、1対1や複数人同時でメッセージのやりとりができる「インスタントメッセージ」や、連絡したい相手の状況を把握できる「プレゼンス」、簡易電話会議やWeb会議、テレビ会議の各機能を用意する。

 既存のPBXを見直し、資産のスリム化やデータセンターの運用・保守・導入コストの低減を図り、TCO(Total Cost of Ownership:総所有コスト)の削減を支援する。エンドユーザーをサポートするヘルプデスクや電話機登録などの代行サービスも提供する。

 これらの仕組みは、ソニーグループが日本とアジア地域で利用し始めたIPコミュニケーション基盤の構築ノウハウをベースにしたもの。ソネットがソニーグローバルソリューションズと共同で再構築した。

 具体的には、音声通話基盤として米Cisco Systemsの製品を組み合わせ、個人が所有するソニー製スマートデバイス「Xperia」から業務を安全に遂行できるBYOD(Bring Your Own Device)環境を確立したという。PCにもUC製品「Cisco Jabber」を導入し、グループ内の無線LAN環境やリモートアクセス環境と連携させ、利用場所を問わずに電話が掛けられるようになっている。

 UCのサービス料金については個別見積もりで、利用目的や要望に沿ったプランを提案する。

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