[インタビュー]

2015年12月16日(水)田口 潤（IT Leaders編集部）

リスト

米Egenera、CEOのPete Manca（ピート･マンカ）氏

　準大手以下のシステムインテグレーターやIT運用サービス事業者、そして大手企業の情報システム子会社にとって、クラウドコンピューティングは悩ましい存在だ。AWS（Amazon Web Services）やMicrosoft Azureといったパブリッククラウドは、ITインフラにまつわる様々な面倒事を委ねられる一方で、自社からは見えない、管理不能な要素が発生するからだ。

　例えば、何らかの障害が発生してもできることが限られ、結果として顧客との関係が弱くなってしまう恐れがある。情報セキュリティや機密保護の観点からは、パブリッククラウドに全面依存するのは難しいという面もある。

　自社でプライベートクラウドを構築できれば、これらは解消できる。しかし実現のハードルは低いとは言えない。初期投資と、大手に互して強化し続けるための投資に加えて、技術面や運用管理の面でも難題は少なくない。

　こうした問題を解消するサービスとして、米Egeneraが“クラウドサービスの卸売り”をうたう「Xterity Cloud Services」を2015年4月に発表したことは、本誌で報告した（関連記事）。簡単に復習すると、Xterityは世界各国でデータセンター（DC）事業を展開する米Equinixの物理ITリソースと、Egeneraのクラウド管理ソフトウェア群「Egenera Cloud Suite」を使ったクラウドサービス。Egeneraは卸売りに徹し、IT事業者や情シス子会社などが自社のサービス名を冠してユーザー企業に提供する。

　Egeneraの日本法人はXterityについて「可用性は99.99％と一般のパブリッククラウドより高く、価格競争力もある。単純に安さが必要な場合はAWSなどにも接続できる。IT事業者や情シス子会社、ユーザー企業、そしてEgeneraとEquinixの3者それぞれにメリットがある仕組みだ」と話す。

　確かに仕組みはユニークだが、価格競争力などには疑問もある。実際のところはどうなのか、日本に先行してサービスを開始した欧米の利用は増えているのか。来日したEgeneraのCEOであるピート･マンカ（Pete Manca）氏に聞いた。

　IT市場は今、ハードウェアやソフトウェアの販売から、クラウドに集中する時代に移りつつあります。特に先進国ではその傾向が顕著で、クラウドが急成長しつつあるのです（図1）。その中でITサービス企業やマネージドサービス企業、ソフトウェア会社はクラウドに対応する必要があります。

図1：先進国におけるクラウド化が顕著
拡大画像表示

　この時、ITサービス事業者には2つの選択があります。AWS（Amazon Web Service）やGoogle、Microsoft Azureなどのクラウドを扱って低マージンで我慢するか、クラウドインフラを自前で用意してマージン確保の自由度を高めるかです。そこでXterityを提供することにしました。Xterityはホワイトラベル（無印）なので、事業者が自分のブランドやサービスとして提供できます。

　料金を自由に設定できるのもメリットです。初期投資は不要だし、運用負担もオフロードできます。当然、システム構成も必要に応じてカスタマイズできるので、事業者は付加価値を付けられます。AWSなどでは決まったメニューを使うしかありません。