富士通と日本マイクロソフトは2016年9月1日、企業のワークスタイル変革を支援するグローバルコミュニケーション基盤の導入促進に向けた連携の強化を発表した。富士通グループ16万人への「Office 365」導入ノウハウを活用する。
富士通のクラウド基盤を中核とするデジタルビジネス基盤「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc」と、マイクロソフトの統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」、クラウド認証基盤「Azure Active Directory Premium（Azure ADP）」を連携させた、グローバルコミュニケーション基盤の導入拡大を目指す。
そのために、共創ワークショップ空間である富士通の「FUJITSU Digital Transformation Center（DTC）」と、マイクロソフトの最新テクノロジーを体験できる施設「マイクロソフトテクノロジーセンター（MTC）」を相互活用した導入促進に向けた連携を強化する。
具体的には、ワークスタイル変革などのデジタル改革の提案や検証プロセスを両社が連携して実施する、「デジタルトランスフォーメーション コネクト プログラム」を開始する。
日本マイクロソフトは、MTCでグローバルでの先進テクノロジーやデジタル革新事例の紹介、グローバル経営のリファレンスの紹介などの各種ブリーフィングを実施し、企業のワークスタイル変革の検討につながるコンテンツを提供する。富士通は、それらの企業を対象にDTCでワークショップを開催し、現在の課題やその解決方法や、将来構想の経営ビジョンの策定支援を提供する。
両社は、年間200件以上のICTを活用したワークスタイル変革の検討支援の提供を目標にする。
富士通は、Office 365とAzure ADPをベースとし、電話とネットワークも統合した新たなサービスによるグローバルコミュニケーション基盤のビジネスを、2018年度までに日本を中心としたグローバル市場で年間500億円に拡大することを目標にする。
