日立ソリューションズは2017年1月19日、多拠点の通話を録音した音声データ（通話録音データ）を一元管理して活用できる「音声認識管理システム」を発表した。金融機関などのコンプライアンス強化や業務効率化、応対品質向上を支援する。
「音声認識管理システム」は、CRMなどと連携し、電話番号で紐づけた氏名や年齢、契約番号などでも通話録音データを検索できる。オプションで、通話録音データをテキストデータに変換でき、キーワードによる検索やフォルダへの自動整理も可能になる。
金融機関などのコンプライアンス部門の管理者は、1件ずつ確認せずに、不適切な商品説明を迅速に発見できるようになるなど、コンプライアンス強化や業務効率向上を図れる。各拠点からも検索できるため、営業担当者の応対品質向上にも活用可能だ。
国内大手の電話会社が提供する通話録音サービスや、通話録音が可能なPBX（Private Branch eXchange：構内交換機）などの装置に対応している。そのため、拠点ごとの通話録音装置の導入は不要で、音声管理サーバーで通話録音データを一元管理できる。利用者は、クライアントソフトをインストールせずにWebブラウザーから利用可能で、他拠点からの検索や再生もできる。
音声認識管理システムの価格は、5ユーザーライセンスで80万円（税別）からになる。
日立ソリューションズは今後、通話録音データをビッグデータとして分析して、商品・サービス企画や営業活動などへ二次利用することを支援するとしている。
