[市場動向]

2017年1月27日(金)杉田 悟（IT Leaders編集部）

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　2016年1月に、社会制度の利便性向上をうたい文句に大々的にスタートしたマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）。立ち上げ早々システムトラブルが相次ぐなど、茨の道を歩み始めたマイナンバーだが、個人番号制度の一方で、あまりスポットライトを浴びてこなかったのが、同時にスタートした法人番号制度だ。

　マイナンバー制度では国民一人ひとりに12桁の番号が割り振られているが、法人番号は登記済みのすべての法人に13桁の法人番号を割り振っている。その数は約400万社。法人番号は厳密に管理される個人番号と異なり、インターネットを通じて公開されており、だれでも自由に利用できるのが特徴だ。

法人インフォメーションのトップ画面

　どの企業にどの法人番号が割り振られているのかを調べるために国が設置したのが、2017年1月19日に正式オープンした「法人インフォメーション」だ。法人番号や企業名から該当企業を検索できる。掲載されているのは、「法人番号」「商号・屋号」「所在地」の法人基本3情報と「法人活動情報」。