[新製品・サービス]

2017年3月22日(水)IT Leaders編集部

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　「本人確認・発送追跡サービス」は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」における非対面取引の場合の本人確認の方法に準拠している。簡易書留郵便に対応し、印刷から封入・封かん、宛名ラベル貼り、郵便局への差出、送達・不達確認までを一貫して実施する。

　取引確認に必要な顧客ごとの情報を自動で印字・挿入可能だ。定形ハガキのほかに、封書や圧着ハガキにも対応している。日本郵便の「郵便追跡サービス」と連携し、送達・不達結果をデータと紐付け返却することもできる。

　ユーザーの業務システムとの自動連携にも対応している。API（Application Programming Interface）を提供しているため、本人特定通知の発送をタイムリーに実施することが可能だ。

　1通～1万通まで翌日発送に対応でき、業務のピーク差によるコストの無駄や発送遅れの防止を図れる。多くの案件を効率的に印刷～発送することで低コストで提供する。