日立ソリューションズは2018年4月12日、テレワーク中の業務状況を可視化し、組織マネジメントを支援する、フェアユースの製品「Work Time Recorder」の提供を2018年4月16日に開始すると発表した。
「Work Time Recorder」は、日本マイクロソフトのオンライン会議ソリューションである「Skype for Business」(旧Lync)と連動する、テレワーク利用者のための監督ツールだ。
PCにインストールすると、そのPCで利用したアプリケーションやシステムを自動で記録できるようになる。テレワーク利用者が「Skype for Business」のクライアントに随時登録する業務の開始・終了時刻や、勤務場所、業務内容、プレゼンスの情報をもとに、業務報告書を自動作成することもできる。
1時間に3回、画面を自動でランダムにキャプチャし、時系列に記録したレポートを作成する。これにより、本当に仕事をしているのかという管理者の不安や、さぼっていると思われるのではないかというテレワークの利用者の不安をともに払拭できる。管理者は部下の業務状況を把握でき、テレワーカーの適切な組織マネジメントと就業管理が可能になる。
また、Skype for Businessのクライアントの画面上で、テレワーク利用者がWork Time Recorderに登録した勤務場所や業務内容、現在連絡可能かどうかのプレゼンスをチームメンバーとリアルタイムに共有できる。これによって、適切なタイミングで円滑にコミュニケーションを取れるようになる。
Skype for Businessは、Office 365の1機能として提供されるもので、Work Time Recorderの価格は、ユーザー登録、インストール作業、レクチャー、マニュアルを含む初期導入サービスが20万円から、メールサポート込の月額利用料が1人あたり1千円。