富士通は2018年7月4日、ビル・テナント管理事業者などの電力一括受電業者向けに、スマートメーターの導入から検針データ収集、電力使用量の見える化までを支援するサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution 特定データ収集サービス」を発表した。2018年8月上旬から提供する。価格（税別）は、初期費用が100万円から、運用費用が月額7万円から。
これまで目視で行っていた機械式メーターの検針業務を、スマートメーターで代替する。スマートメーターは、30分単位で電力使用量データを収集し、クラウドに蓄積する。富士通は、スマートメーターの導入から、検針データの収集、電力使用量の見える化までを、一貫して提供する。ネットワーク設定や運用保守も含めて提供する。
ビル・テナント管理事業者は、電力使用量をビル・テナントごとに把握できるようになる。これにより例えば、空調利用が増える日中のピーク電力使用量を抑える対策をテナント入居者に提案するなど、電力使用量を平準化して節電につなげる施策がうてる。
スマートメーターには、独自開発のLTE通信モジュールを搭載した。スマートメーターを集約する装置や、装置の設置にともなう工事は不要である。1台から段階的に導入できる。スマートメーターの通信回線も費用に含まれており、ユーザー側での回線契約は要らない。
