[事例ニュース]

2018年9月26日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　朝日生命は、2018年1月から、タブレット型営業用端末「スマートアイ」を用いて、新契約に関する手続きを電子化している。2019年1月からは、電子化する手続きの範囲を広げる。住所変更や名義変更などの保全手続きを電子化する。保全手続きの最大98％が対象になる。

図1：本人確認用に導入する「DynaEye 本人確認カメラOCR」の概要（出典：朝日生命保険、富士通、PFU）
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　これまで書面で行っていた手続きを電子化することによって、手続きがシンプルになるほか、タブレット型営業用端末で記入漏れなどのチェックを行えるので、その場で手続きが完了する。あわせて、請求データを自動でシステムへ登録することによって、本社の査定/入力業務を省略し、本社事務の効率化を図る。

　また、手続きにおける本人確認のため、PFUが開発したソフト「DynaEye 本人確認カメラOCR」を採用した。運転免許証などをタブレット型営業用端末で撮影し、氏名や生年月日などの情報を読み取り、朝日生命の登録情報と照合する。顧客は、運転免許証などのコピーを提出することなく手続きができるようになる。