三井情報（MKI）は2019年5月22日、SAP S/4HANAへの移行支援サービスの体制強化を目的に、インドのテックマヒンドラ（TechM）との協業を拡大すると発表した。MKIは2019年度からSAP関連の技術要員を約600人にまで拡大することを目指しており、TechMは半数にあたる約300人を確保する。日本とインドの両拠点において共同で開発や導入プロジェクトにあたり、日本企業のSAP S/4HANAへの移行を支援していく。
MKIは、基幹システムのSAP S/4HANAへのバージョンアッププロジェクトなどを通して蓄積したノウハウを活かし、移行の意思決定から、本番移行プロジェクト、移行後の効果的な活用のサポートまで、SAP S/4HANAへ移行する企業を支援している。
一方、国内では移行プロジェクトを支える技術要員の不足が課題となっている。増加するニーズに対応するための十分な要員の獲得が難しくなっている。こうした状況に対応するため、インド大手IT企業のTechMとの協業を拡大する。共同で計600人の要員を確保し、SAP S/4HANAへの移行支援体制を強化する。
MKIとTechMは、2017年に協業を開始した。現在は、SAP ERP製品のグローバル保守・運用サービスを共同で提供している。TechMは、SAPのパートナーとして多くのグローバル企業へのSAP ERP製品の導入やサポートの実績があり、SAP関連の経験が豊富な技術者を多く揃えている。
国内企業に特有の商習慣や、税制・法制など、基幹システムの導入に必要な知見の習得をMKIがサポートすることで、両社は短期間で質・量ともに充分な要員を確保し、共同で国内企業のSAP S/4HANA移行プロジェクトを支援していく考えだ。
