[市場動向]

2019年6月6日(木)佃 均（ITジャーナリスト）

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「既存維持8割：新規開発2割」の傾向に変化なし

　日本国内で投入されるIT予算の総額は、8兆円前後と見られている。内訳は民間大手が4兆円、中堅・中小が2兆円、国・自治体が2兆円だ。といって、正確な統計はなく、情報処理実態調査や特定サービス産業実態調査（いずれも経済産業省）などの値を基にした推定にすぎない。

　日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の企業IT動向調査も、そうした統計資料の1つである。会員は東証1部上場の大手企業とIT子会社など約4000社、直近の2018年度版の回答企業は1103社だ。全国の法人組織170万社、法律が定める「大企業」1万1千社と比べれば微々たるものだが、国内企業のIT予算の傾向を測る基礎資料としては十分だ。

　それによると、2018年度、既存システムの維持管理に投入されたIT予算の配分比率は77.5％だった。2013年度の79.1％から5年間で1.6ポイント低下したが、長く続く「現状維持8割：新規開発2割」の傾向に大きな変化はない（図1）。

図1：ユーザー企業のIT予算の配分比率（出典：JUAS「企業IT動向調査」の2013～2018年度結果を基に作成）
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　回答企業に、3年後の目標を尋ねると66.3％に低下するが、「維持管理費が9割以上」の企業が35.9％から39.9％に増加している。目標は「新規開発費の拡充」だが、実態は「既存システムの延命に注力」、つまり現行システムの維持管理で精一杯というわけだ。

　実際、財務会計、在庫管理といった企業活動の根幹と呼べるシステム、いわゆる基幹系システムの寿命（運用開始から全面刷新までの期間）は、2008年に13.6年だったのが2013年は14.6年と伸びている。筆者は以後の数値を持ち合わせていないが、「さらに伸びている」と見る関係者が少なくない。

100兆円超を投入して何も生まなかった

　総じて言えることは、日本の企業の多くはコンピュータの西暦2000年（Y2K）問題をクリアした直後のシステムを後生大事に使い続けていて、根本的な見直しもないまま、5年を単位とするリース契約の4～5サイクル目に突入しようとしていることだ。

　維持管理費はハードウェアやソフトウェアパッケージ、外部サービスの利用料、設置スペース費、光熱費、人件費など可変性が小さいため、その構成比を下げるには総額を増やすか、外注費の値下げということになってくる。ちなみにハード、ソフト、光熱費など固定費を除いた運用費は、IT予算全体の2割前後なので、新規開発費とほぼ同額だ。

　読者にあっては「じゃあ、日本の企業のIT予算っていくらぐらいなの？」と思っているだろう。経済産業省の「平成29年度情報処理実態調査」によると、回答1899社の平均は9億6000万円、このうち製造業は14億8700万円、電気・ガスは24億3500万円、金融・保険は31億6300万円などとなっている。

　いずれにせよ、大企業に限定して年間3兆円以上、全体では5兆円超という巨費が「現状維持」に投入されている計算だ。Y2Kから20年、日本の企業は100兆円もの巨費を投入しながら、新しいビジネスを生み出すことがなかった、というわけだ。

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