[事例ニュース]

2019年6月19日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　ヤマハは、グローバル顧客IDを統合管理・活用するための基盤として「SAP Customer Data Cloud form GIGYA」を導入した。第1フェーズとして、オーストラリア、シンガポールなど14の国・地域の製品サイトの顧客IDを、SAP Customer Data Cloud from GIGYAに移行した。会員登録機能、各国向けのソーシャルログイン対応、各国法で要求されている同意の記録、セキュリティ対応などをSaaS化した。

図1：顧客ID管理の全体像（出典：NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション）
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　今後は、対応地域を拡大するほか、他サービスで使っている既存の顧客IDを統合する。さらに、顧客の同意状況に即したデータ連携を視野に入れ、様々なサービス間で顧客IDを統合する。こうして、グローバルで共通の顧客ID管理・活用基盤としていく（図1）。

　ヤマハはこれまでも、自社製品やサービスの利用者の利便性を向上させるために、オンラインで使える顧客IDをグローバルで発行、運用してきた。ところが、これまでの顧客ID管理基盤には、各国法規制への対応や、SNSと連携したソーシャルログインなど、いくつか課題があった。

　顧客ID管理における課題を解決するため、ヤマハは、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供するSAP Customer Data Cloud from GIGYA（注：SAPでの製品名は「SAP Customer Data Cloud」）を導入した。選定理由としてヤマハは、以下のポイントを挙げる。

• GDPRに準拠した同意管理機能とプロファイル管理機能
• 個人データ保管場所規制のある国（EU、ロシア、中国）のデータセンタが選択できる
• グローバル30以上のSNS/IDプロバイダーに対応したソーシャルログイン機能
• ETLやコネクタによって各種のデジタルマーケティングツールと連携できる