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[データマネジメント2020]

2020年3月25日(水)

従来の物理的データ統合の課題点

　データドリブン経営が重要であることに異論をはさむ余地はない。しかし実情を見てみると、大規模なデータプロジェクトにおける開発工数の80％がデータ統合に費やされており、肝心のデータ分析には残りの20％しか回っていないとの報告がある。想いとは裏腹に厳しい現実に直面しているのだ。

　そもそも現在のデータ統合では、なぜ膨大な手間暇やコストがかかってしまうのだろうか。統合対象となるデータは、DBやデータウェアハウス、クラウド/SaaS、NoSQL、Webサイト、個人のPCなど多種多様な場所に分断されており、加えて構造化データや半構造化データ、非構造化データなど、さまざまなフォーマットが混在している。

これらのデータを統合するために広く使われてきたのがETL（Extract、Transform、Load）ツール。データを物理的に抽出、変換/加工し、最終的に目的別データマートに格納し、BIやダッシュボード、レポーティングツールなどのアプリケーションに引き渡すという流れが一般的だ。

　「この手法で全て賄おうとすると個別システム間連携や、段階毎にデータの複製が必要となり、重複する大量の複製データが発生してしまいます。そうなるとコストは膨らみ、データの価値は劣化し、全社的なデータ管理やガバナンスの適用も困難となります。また、データの鮮度や粒度もアプリケーション毎に異なり、それぞれで分析結果が違ってくる場合もあるのです。そこで必要になってくるのがデータ仮想化です」。こう指摘するのは、Denodo Technologies パートナービジネス戦略部長の赤羽善浩氏だ。

データドリブン経営実現のために解決すべき3つの課題

　データドリブン経営で競争優位に立つために何をすべきだろうか。赤羽氏は、データ活用の高度化に求められる要件として次の3点を挙げる。

　第1は、「より早く、より正確なビジネスディシジョン（意思決定）の必要性」だ。先述したようにサイロ化したデータ統合では、データレイクやデータウェアハウス、データマートの開発に多大な時間とコストがかかる。しかもそこに格納されているのは過去データであり、全社で一貫した分析結果を得ることができない。この問題を払拭するためには、複数のビジネスアプリケーションやユーザーに対して、必要なデータをいかに正確かつリアルタイムに近い鮮度で提供できるかが問われるのである。

　第2は、「エンタープライズレベルのガバナンス、セキュリティの必要性」だ。次々に施行される新しい規制やセキュリティを担保し、ガバナンスを利かせた状態でユーザーにデータを提供しなければならない。

　そして第3が「ITコストの削減」である。現在のデータ活用でコストを増大させる最大の要因となっているデータ複製をいかに減らすことができるかが、運用・ハードウェア・開発・管理に費やすコストの削減につながっていく。

　「企業はこれらの課題に対して、高価なポイントソリューションを導入して対応しようとしてきました。しかし、根本的な矛盾を抱えたままでは解決に至りりません。迅速な意思決定による競争優位を確立するためには、包括的に3つの課題を同時に解決できるソリューションが必要です」と赤羽氏は強調する。

　そして赤羽氏が提案するのが、データ仮想化による課題解決である。「データ仮想化とは、データを物理的に動かして新たな場所に統合（格納）するのではなく、データをそれぞれのデータソースに置いたままメタデータを用いて仮想的なデータウェアハウスに統合し、さまざまなビジネスアプリケーションやユーザーに対して、必要な形でリアルタイムに提供するアプローチです。このようにデータ仮想化は、従来とはまったく異なる手法を採用したデータ統合戦略となります」と赤羽氏は説明する。

　Denodo Technologiesは1999年の設立以降、データ仮想化に関して一貫して取り組んできたリーディングカンパニーであり、そのテクノロジーとノウハウを集積したデータ仮想化基盤として提供しているのが「Denodo Platform」だ。現在、同社の顧客はForbes 500およびGlobal 2000の企業を含むグローバルの様々な業界の約700社に広がっており、年間50％以上の成長を続けているという。

IT部門とビジネス部門のジレンマを解消

　Denodo Platformは具体的にどんなメリットを提供するのだろうか。「データ仮想化は、IT部門とビジネスユーザーの間を疎結合で結ぶことで、それぞれのジレンマを解消しますと」と赤羽氏は語る。

　たとえばIT部門はデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する中で、伝統的なエンタープライズデータ基盤だけでなく、ビッグデータやクラウド活用で融通の利く様々なデータソースを柔軟に採用することが可能となる。一方でビジネス部門のユーザーは、これまで使い慣れたアプリケーションやツールをそのまま利用し、Denodo Platformにアクセスするだけで、常に全社的に整合性のとれた最新データを取得できる。

　実際に仮想データウェアハウスとしてDenodo Platformを利用している企業の事例として赤羽氏が紹介するのが、米国フロリダに本拠をおく地域コミュニティ銀行のSeacoast Bankの取り組みだ。Denodo Platformは、クラウドとオンプレミスのデータソース間でデータを集約する一方、BIツールのTableauやSASポータル、モバイルデバイスなどにデータを提供。これにより、融資・預金・信用・リスク・不正調査部門のビジネスユーザーのためのセルフサービスによる効率の向上、レポートの所要時間を2～3日から2時間に短縮、ローン処理などの業務をリアルタイム化といった効果をもたらした。「Denodo Platformの活用によってデータの価値を大幅にアップし、Time to Valueの意思決定を実現しています」と赤羽氏は訴求する。

　ほかにもオンプレミスとクラウド間のデータ統合によるクラウドモダナイゼーション、データガバナンスやデータプライバシー、セキュリティといった用途でもDenodo Platformの利用は拡大しているという。

　ちなみに、国内ではすでに三井住友銀行や大手通信事業者にて導入されており、今年さらなる導入企業が増える見込みである。今後の展開が楽しみだ。

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●お問い合わせ先

Denodo Technologies株式会社
URL: https://www.denodo.com/ja